土地再評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -34億2000万
- 2008年3月31日
- -34億1000万
- 2009年3月31日
- -33億7300万
- 2010年3月31日 ±0%
- -33億7300万
- 2011年3月31日 ±0%
- -33億7300万
- 2012年3月31日
- -33億300万
- 2013年3月31日 ±0%
- -33億300万
- 2014年3月31日 -4.3%
- -34億4500万
- 2015年3月31日
- -34億600万
- 2016年3月31日 -0.68%
- -34億2900万
- 2017年3月31日 ±0%
- -34億2900万
- 2018年3月31日
- -33億4000万
- 2019年3月31日 -1.62%
- -33億9400万
- 2020年3月31日
- -31億5400万
- 2021年3月31日
- -26億1000万
- 2022年3月31日
- -26億200万
- 2023年3月31日 ±0%
- -26億200万
個別
- 2007年3月31日
- -34億2000万
- 2008年3月31日
- -34億1000万
- 2009年3月31日
- -33億7300万
- 2010年3月31日 ±0%
- -33億7300万
- 2011年3月31日 ±0%
- -33億7300万
- 2012年3月31日
- -33億300万
- 2013年3月31日 ±0%
- -33億300万
- 2014年3月31日 -4.3%
- -34億4500万
- 2015年3月31日
- -34億600万
- 2016年3月31日 -18.23%
- -40億2700万
- 2017年3月31日 ±0%
- -40億2700万
- 2018年3月31日 ±0%
- -40億2700万
- 2019年3月31日 -1.47%
- -40億8600万
- 2020年3月31日
- -38億4600万
- 2021年3月31日
- -33億200万
- 2022年3月31日 ±0%
- -33億200万
- 2023年3月31日 ±0%
- -33億200万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※3 当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。2023/06/30 10:59
再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。