構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～49年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。2018/06/29 11:39

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	建物及び構築物	-百万円
有形固定資産その他	0	有形固定資産その他	-

2018/06/29 11:39

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	建物及び構築物	30百万円
土地	-	土地	38

2018/06/29 11:39

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	建物及び構築物	20百万円
その他(解体撤去費用)	-	その他(解体撤去費用)	6

2018/06/29 11:39

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
原材料及び貯蔵品	104	117
建物及び構築物	869	424
機械装置及び運搬具	388	10

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/29 11:39

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場 所	用 途	種 類	減損損失
静岡県(1件)	遊休資産	土地	2百万円
大阪府 他(14件)	店舗資産	建物及び構築物	87百万円
		機械装置及び運搬具	0百万円
		リース資産	2百万円
		建設仮勘定	16百万円
		長期前払費用	2百万円
		その他	3百万円
京都府(1件)	生産設備	建物及び構築物	9百万円
		機械装置及び運搬具	0百万円
		リース資産	3百万円
		その他	0百万円

場 所	用 途	種 類	減損損失
米国(1件)	生産設備	建物及び構築物	0百万円
		機械装置及び運搬具	22百万円
		その他	2百万円
中国(1件)	事務所	建物及び構築物	2百万円
		長期前払費用	0百万円
		その他	1百万円

当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産及び店舗資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
全社資産の事務所等資産につきましては、ビルの建設計画を一時中断しており、当該計画の再開については検討中であるものの、当面の計画については不透明であるため当該計画に関わる固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(88百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。

2018/06/29 11:39

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 11:39