当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるなか、感染拡大の防止策やワクチン接種の促進のほか、各種政策の効果や海外経済の改善により、一部で持ち直しの動きがみられたものの、個人消費の停滞が続くなど厳しい状況で推移いたしました。また、変異株ウイルスの流行などを背景とした再拡大により、各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなど、依然として収束の見通しが立たないことから、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として企業活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなかにおきましては、従業員の健康と安全の確保を最優先としたうえで、食品メーカーの使命として社会的責任を果たすべく、商品の安定的な生産・供給体制の維持に尽力してまいりました。中食その他事業では外出自粛等による購買行動の変化への対応に努めたことに加えて、各種の販売施策を実施したことにより業績は回復の兆しが見えはじめ、また、国内食料品事業では内食需要の高まりがやや落ち着いたものの、海外食料品事業と合わせた家庭用商品の需要は堅調に推移いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高21,879百万円となりました。利益面につきましては、営業利益1,267百万円、経常利益1,357百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益747百万円となりました。
なお、当社グループは2022年3月期期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日公表分。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。このため、経営成績に関する説明において、前第1四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2021/08/11 10:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
