四半期報告書-第69期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるなか、感染拡大の防止策やワクチン接種の促進のほか、各種政策の効果や海外経済の改善により、一部で持ち直しの動きがみられたものの、個人消費の停滞が続くなど厳しい状況で推移いたしました。また、変異株ウイルスの流行などを背景とした再拡大により、各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなど、依然として収束の見通しが立たないことから、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として企業活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなかにおきましては、従業員の健康と安全の確保を最優先としたうえで、食品メーカーの使命として社会的責任を果たすべく、商品の安定的な生産・供給体制の維持に尽力してまいりました。中食その他事業では外出自粛等による購買行動の変化への対応に努めたことに加えて、各種の販売施策を実施したことにより業績は回復の兆しが見えはじめ、また、国内食料品事業では内食需要の高まりがやや落ち着いたものの、海外食料品事業と合わせた家庭用商品の需要は堅調に推移いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高21,879百万円となりました。利益面につきましては、営業利益1,267百万円、経常利益1,357百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益747百万円となりました。
なお、当社グループは2022年3月期期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日公表分。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。このため、経営成績に関する説明において、前第1四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
以下、セグメントの状況は次のとおりであります。
①国内食料品事業
新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等に伴う内食需要の高まりについてはやや落ち着きを見せてきたなか、永谷園では、忙しい朝の子どもの朝ごはんにお茶づけを提案する「めざまし茶づけ」キャンペーンの実施や5月17日の「お茶漬けの日」にあわせて、お茶づけを通じて、親子のコミュニケーション促進につながるオリジナルぬり絵シート付き応募はがきを広く配布するなど、「お茶づけ商品」の魅力を最大限に伝えるための取り組みを実施いたしました。また、外出自粛等により家庭内で過ごすことが多くなるなか、ご家族で楽しめる永谷園商品を使用した「こどもの日」におすすめのアレンジレシピを提案することで需要の喚起を図ってまいりました。
以上の結果、国内食料品事業の売上高は12,685百万円となりました。
②海外食料品事業
Chaucerグループでは、顧客ニーズに合わせたフリーズドライ商品の研究開発と品質向上、及び販売拡大に取り組んでまいりました。アメリカ市場では、2017年に増強したフリーズドライ設備及び包装設備を活用し、新たな市場の拡大に注力いたしました。欧州市場では、低採算取引の見直しを進めると同時に、グローバル企業との取引拡大に努めてまいりました。アジア市場では、中国等における販路の創出、ならびに当社グループの販売チャネルを活かした日本市場への売上拡大を図ってまいりました。
また、MAIN ON FOODSグループでは、アメリカ市場において、麺商品及び粉商品のサプライヤーとして多数の外食企業、食品メーカー及び小売業との着実な取引拡大を進めてまいりました。研究開発においては、健康意識の高まりによる多様な消費者ニーズに応えるため、グルテンフリー麺等の高付加価値商品や個食のミールキットタイプの新商品の開発にも努めてまいりました。
以上の結果、海外食料品事業の売上高は6,489百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、外出自粛等に伴う内食需要の高まりにより、家庭用食品メーカーへの原料供給などが堅調に推移しました。
③中食その他事業
麦の穂グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大への対応につきまして、お客様のことを第一に考え、また従業員が安心して働けるよう店舗における感染症予防対策を徹底する等の取り組みを進めてまいりました。このような状況の下、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛をはじめとする人々の生活スタイルの変化等の対応に努めたことに加えて、「抹茶シュー(5月)」等の月替りの限定シュークリームや、もっちり食感のシュー生地にあっさりとした口どけ爽やかなフロマージュクリームを合わせた「SHIRO」を期間限定で販売することなどにより顧客獲得に努めてまいりました。
以上の結果、中食その他事業の売上高は2,666百万円となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より545百万円増加し、85,739百万円となりました。これは主に、商品及び製品が増加したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より786百万円減少し、53,373百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は主に、為替換算調整勘定が増加したこと等により32,366百万円となりました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より1,118百万円増加の30,816百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇の35.9%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)株式会社の支配に関する基本方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、165百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。