四半期報告書-第68期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞により、依然として厳しい状況で推移いたしました。一方、段階的な経済活動の再開や各種政策の効果もあり、一部で持ち直しの動きも見られましたが、年末にかけての感染再拡大により収束の見通しも立たないことから、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として企業活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中におきましては、従業員の健康と安全の確保を最優先としたうえで、食品メーカーの使命として社会的責任を果たすべく、商品の安定的な生産・供給体制の維持に尽力してまいりました。中食その他事業では外出自粛等による購買行動の変化の影響を受ける一方で、国内食料品事業及び海外食料品事業では内食機会の増加により家庭用商品への需要が高まりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高78,187百万円(前年同期比1.5%減)となりました。利益面につきましては、営業利益4,799百万円(同45.5%増)、経常利益につきましては、4,279百万円(同39.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2,470百万円(同47.4%増)となりました。
以下、セグメントの状況は次のとおりであります。
① 国内食料品事業
永谷園では、数量限定商品として、オルニチン50mg(しじみ140個分相当)を含有し、旨みもアップした「1杯でしじみ70個分のちから みそ汁 ダブルSTRONG」を発売いたしました。販売促進施策としては、11月24日の和食の日と関連付けて「だし」をとらずに手軽にできる「松茸の味お吸いもの」を活用した和食アレンジレシピの提案を行うなど需要の喚起を図ってまいりました。また、食物アレルギー配慮商品のひとつである「アンパンマンミニパックカレー ポークあまくち」が、一般社団法人日本マザーズ協会主催の「第12回マザーズセレクション 大賞2020」において、「マザーズセレクション大賞」を受賞いたしました。このような取り組みのなか、外出自粛等に伴う内食需要の高まりもあり、家庭用商品の売上が堅調に推移いたしました。
以上の結果、国内食料品事業の売上高は53,564百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
② 海外食料品事業
Chaucerグループでは、顧客ニーズに合わせたフリーズドライ商品の研究開発と品質向上に取り組んでまいりました。また、既存取引先との取引拡大や当社グループの販売チャネルを活かした売上拡大に努めてまいりました。
MAIN ON FOODSグループでは、アメリカ市場において、社会環境及び消費者ニーズの変化による内食需要の高まりにいち早く対応することに努め、小売店等での麺商品及び粉商品の売上拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、海外食料品事業の売上高は18,228百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、外出自粛等に伴う内食需要の高まりにより、家庭用食品メーカーへの原料供給などが堅調に推移しました。
③ 中食その他事業
麦の穂グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大への対応につきまして、お客様のことを第一に考え、また従業員が安心して働けるよう店舗における感染症予防対策を徹底する等の取り組みを進めてまいりました。このような状況下、「焼いもシュー(11月)」等の月替りの限定シュークリームや、一昨年ご好評をいただきました森永製菓株式会社の「小枝<ミルク>」とのコラボ商品である「小枝シュー」を期間限定で販売することで顧客獲得に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛をはじめとする人々の生活スタイルの変化等の影響を受け、業績は厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、中食その他事業の売上高は6,250百万円(前年同期比25.9%減)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期第連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より3,389百万円増加し、89,780百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具並びにのれんが減少したものの、受取手形及び売掛金並びに建設仮勘定が増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より3,688百万円増加し、57,786百万円となりました。これは主に、短期借入金及び未払法人税等が増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したものの、子会社株式を追加取得したことに伴い資本剰余金が減少したことにより31,993百万円となりました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より441百万円減少の30,649百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント減少の34.1%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、447百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。