四半期報告書-第70期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の高まりや行動制限の緩和などにより、緩やかな回復の動きが続いております。しかしながら、原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行など、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として企業活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなかにおきましては、従業員の健康と安全の確保を最優先としたうえで、食品メーカーの使命として社会的責任を果たすべく、商品の安定的な生産・供給体制の維持に尽力してまいりました。国内食料品事業では内食需要の高まりがやや落ち着いたものの、海外食料品事業と合わせた家庭用商品の需要は堅調に推移いたしました。また、中食その他事業では外出自粛等による購買行動の変化への対応に努めたことに加えて、各種の販売施策を実施したことにより業績は回復基調で推移いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高23,688百万円(前年同期比8.3%増)となりました。利益面につきましては、営業利益962百万円(同24.1%減)、経常利益1,497百万円(同10.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益898百万円(同20.2%増)となりました。
以下、セグメントの状況は次のとおりであります。
①国内食料品事業
永谷園では、看板商品である「お茶づけ海苔」が発売70周年という節目の年を迎えました。そこで、5月17日の「お茶漬けの日」にあわせて各種販売促進企画を展開するとともに、永谷園公式ホームページでは、「お茶づけ」の魅力を感じてもらう機会の創出を目指し、「お茶づけ海苔 発売70周年特設サイト」を開設いたしました。また、対象商品を購入して応募すると抽選で5,000名様に景品が当たる「どんでんパンダまくらプレゼントキャンペーン」を実施することで、需要の喚起を図ってまいりました。加えて、新商品として子供が大好きなカレー味と麺でご飯も野菜もモリモリ食べられる麺入り惣菜の素「カレー焼きビーフン」を発売するなど、市場の活性化を図ってまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については軽微であり、外出自粛等に伴う内食需要の高まりについてはやや落ち着きを見せてきております。
以上の結果、国内食料品事業の売上高は12,425百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
②海外食料品事業
Chaucerグループでは、顧客ニーズに合わせたフリーズドライ商品の研究開発、品質向上、及び売上拡大に取り組んでまいりました。販売においては、既存の商品の売上拡大を進めるとともに、新商品の拡販を進めました。特に、米国市場においては、健康食品向け等の新たな市場の拡大を進めました。欧州市場においては、グローバル企業への売上拡大に努めてまいりました。アジア市場においては、中国における販路の開拓及び当社グループの販売チャネルを活かした日本市場への売上拡大を進めました。
また、MAIN ON FOODSグループでは、米国市場においては、麺商品及び粉商品のサプライヤーとして多数の外食企業、食品メーカー及び小売業との着実な取引拡大を進めてまいりました。研究開発においては、健康意識の高まりによる多様な消費者ニーズに応えるため、機能性食品等の高付加価値商品や個食のミールキットタイプの新商品の開発にも努めてまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については軽微であり、内食需要の高まりと個人消費については堅調に推移しております。
以上の結果、海外食料品事業の売上高は8,159百万円(前年同期比25.7%増)となりました。
③中食その他事業
麦の穂グループでは、新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、お客様の安全を図るとともに従業員が安心して働けるよう店舗における感染症予防対策を徹底する等の取り組みを進めてまいりました。このような状況の下、外出自粛をはじめとする人々の生活スタイルの変化等の対応に努めたことに加えて、「抹茶シュー(5月)」等の月替り限定シュークリームや、自慢のパイシュー生地にバター香るラングドシャを乗せ、丁寧に焼きあげた「ラングドシャシュー」を期間限定で販売することなどにより、顧客獲得に努めてまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については軽微であり、商業施設の店舗を中心に来店客数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻ってきております。
以上の結果、中食その他事業の売上高は3,063百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より370百万円減少し、91,489百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より896百万円減少し、55,273百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は主に、利益剰余金が増加したこと等により36,215百万円となりました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より494百万円増加の34,151百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇の37.3%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)株式会社の支配に関する基本方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、237百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。