四半期報告書-第68期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令による経済活動の制限等により、非常に厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言解除後には、各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されるものの、感染症の動向や収束時期等を見通すことは極めて困難であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として企業活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中におきましては、従業員の健康と安全の確保を最優先としたうえで、食品メーカーの使命として社会的責任を果たすべく、商品の生産・供給体制の維持に尽力してまいりました。緊急事態宣言の発令後におきましては、中食その他事業では店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる一方で、国内食料品事業及び海外食料品事業では外出自粛等に伴う内食機会の増加により家庭用商品への需要が高まりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高24,079百万円(前年同期比4.4%減)となりました。利益面につきましては、営業利益1,121百万円(同59.2%増)、経常利益につきましては、1,062百万円(同142.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、412百万円(同112.4%増)となりました。
以下、セグメントの状況は次のとおりであります。
①国内食料品事業
永谷園では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う緊急事態宣言の発令等の影響により、一部の営業活動に制限はありましたが、外出自粛等による家庭内における食スタイルの変化を意識した対応に注力してまいりました。そのような状況下におきまして、「おうちごはん」を楽しく過ごすための「STAY HOMEアレンジレシピ」の提案や「松茸の味お吸いもの」を使ったアレンジメニューの提案等、新生活様式を踏まえた消費者ニーズの対応に一層努めてまいりました。また、外出自粛等に伴う内食需要の高まりにより、家庭用商品の売上が堅調に推移いたしました。
以上の結果、国内食料品事業の売上高は16,106百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
②海外食料品事業
Chaucerグループでは、顧客ニーズに合わせたフリーズドライ商品の研究開発と品質向上に取り組んでまいりました。また、既存取引先との取引拡大や当社グループの販売チャネルを活かした売上拡大に努めてまいりました。
MAIN ON FOODSグループでは、アメリカ市場において、社会環境及び消費者ニーズの変化による内食需要の高まりにいち早く対応することに努め、小売店等での麺商品及び粉商品の売上拡大に取り組んでまいりました。
以上の施策を実施したものの、海外食料品事業の売上高は6,095百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、外出自粛等に伴う内食需要の高まりにより、家庭用食品メーカーへの原料供給などが堅調に推移したこともあり軽微となりました。
③中食その他事業
麦の穂グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大への対応につきましては、お客様のことを第一に考え、また従業員が安心して働けるよう店舗における感染症予防対策の徹底等に取り組みを進めてまいりました。そのような状況下におきまして、新生活様式に対応した新たな販売促進施策として、素敵なおうち時間を過ごしていただくために手軽にご自宅で「シュークリーム屋さん」の気分が味わえる「ちびっこパティシエセット」を販売し、ご好評をいただきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等に伴う店舗の休業や営業時間短縮を余儀なくされ、業績は厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、中食その他事業の売上高は1,829百万円(前年同期比38.4%減)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より415百万円増加し、86,806百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したものの、原材料及び貯蔵品並びに投資有価証券が増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より2,423百万円増加し、56,521百万円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる未払金及び長期借入金が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したものの、子会社株式を追加取得したことに伴い資本剰余金が減少したことにより30,284百万円となりました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より2,053百万円減少の29,037百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減少の33.5%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)株式会社の支配に関する基本方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、169百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。