有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、個人消費の持ち直しの遅れ、不安定な為替の変動や海外経済の不確実性などの不安要素があり、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境も、台風や長雨により野菜を始めとする生鮮品価格が高騰したことで、食料の消費水準指数が前年を下回る等、市場環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営における重要課題として取り組んでまいりました。
「企業戦略の充実」につきましては、海外を含めたグループ全体のガバナンス体制と連携を強化するため、管理部門を統括する組織やChaucer Groupを始めとする海外子会社を管理する専門部署を新設するなど、組織の見直しを行うことで、国内外の各事業会社の重要課題を抽出し、解決の方向性を定めるとともに、グループ間の相乗効果を追求していく体制を構築いたしました。
「新価値提案力の更なるアップ」につきましては、高まる健康志向の顧客ニーズに応えるべく、東洋の健康思想に基づいた和漢素材を配合した商品や、塩分をカットした商品を提案してまいりました。また、長年ご好評いただいている既存商品につきましても、リニューアルや新メニューの提案を行うことにより、シェアの拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は988億99百万円(前年度比 22.7%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は35億67百万円(前年度比 15.1%増)、経常利益は31億84百万円(前年度比 7.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億59百万円(前年度比 33.7%増)となりました。
以下、セグメントの状況は次のとおりであります。
①国内食料品事業
販売面につきましては、主力商品の活性化と新商品の導入拡大に取り組んでまいりました。消費者向けには、テレビ媒体による商品認知度アップの他に、インターネット、ホームページ、SNSを活用した商品紹介やアレンジレシピの公開、人気力士の化粧廻しバスタオルや東海道五拾三次カードフルセットを景品とした消費者キャンペーンの実施、さらには恒例となりました「お茶漬けの日」におけるイベントの開催などによって、ファン層の拡大と購買意欲の促進に努めてまいりました。また、流通向けには、大量陳列コンテストや、生鮮品との関連販売などを通じて、店頭での商品露出強化に取り組んでまいりました。
商品開発面につきましては、“新価値創造による成長性の牽引”をテーマに取り組んでまいりました。具体的には、漢方専門店の監修のもと、和漢素材を日々の食事から手軽にとりいれることにより健康をサポートする商品群を開発いたしました。また、惣菜の素では、玉子惣菜の和風メニューや、短時間でワンプレート料理を作ることができる料理の素を開発し、新たな市場の拡大を図ってまいりました。
以下、主要品目の状況は次のとおりであります。
<お茶づけ・ふりかけ類>当社看板商品である「お茶づけ海苔」は、5月17日の「お茶漬けの日」に合わせ、前年に引き続きスペシャルマッチと称してプロ野球の試合で来場者への試供品配布などを実施いたしました。さらに年間を通じて「東海道五拾三次カード」のお茶づけ商品への封入を行い、ファン層の拡大に取り組んでまいりました。また、新商品では「松茸の味お吸いもの」の味わいをふりかけに仕立てた「松茸の味ふりかけ」や、ご当地メニューを手軽に味わえる「日本を味わうソフトふりかけ」を発売いたしましたが、「妖怪ウォッチふりかけ」の売上が減少し、売上高は148億24百万円(前年度比 4.5%減)となりました。
<スープ類>当社主力商品である「あさげ」シリーズは、テレビCMの放映などにより店頭露出のさらなる強化を図ってまいりました。また、成長傾向にある個食タイプのフリーズドライみそ汁「味噌汁庵」や、野菜がたっぷり入った「おみそ汁の大革命」の売上拡大に積極的に取り組んでまいりました。さらに、東洋の健康思想に基づいた和漢素材を使用した「くらしの和漢」シリーズや、市場で安定した人気のある「ちからシリーズ」の新商品として「たまねぎのちから みそ汁」を新たに投入したことで、売上高は223億28百万円(前年度比 1.0%増)となりました。
<調理食品類>惣菜商品では、既存商品の玉子惣菜シリーズを統一感のあるパッケージへの変更及び品質のリニューアルを行いました。さらに同シリーズの新商品として、卵がふわっと仕上がる「ふわふわあんかけ玉子 明石焼き風鰹だし」を追加投入し、売上拡大を図りました。また、野菜やお肉を使ってワンプレート料理が手軽に作れる「のっけごはん」を発売いたしました。また、麺商品では、「煮込みラーメン」シリーズで新メニューの「担々麺風」の発売や積極的な販売施策の実施により、シリーズ全体の売上が増加したことで、売上高は259億17百万円(前年度比 2.3%増)となりました。
<その他>業務用商品において、具入りソース等のOEM商品の受託が拡大いたしました。また、株式会社日本食糧新聞社が主催する平成29年度「新技術・食品開発賞」を、永谷園グループとして初めて受賞した「フリーズドライご飯」シリーズの販売強化を行ったことで、売上高は66億25百万円(前年度比 3.7%増)となりました。
以上の結果、国内食料品事業の売上高は696億95百万円(前年度比 0.5%増)となりました。
②海外食料品事業
Chaucer Groupでは、顧客ニーズに合わせたフリーズドライ製品の研究開発と品質向上に取り組んでまいりました。また、アメリカのフリーズドライ市場の需要拡大に対応するため、フリーズドライ設備を増強するとともに、企業向けにフリーズドライフルーツ製品を積極的に販売し、売上拡大に努めてまいりました。
以上の結果、海外食料品事業の売上高は168億95百万円となりました。
③中食その他事業
麦の穂グループでは、「ビアードパパ」において、月替わりの限定シュークリームを発売し売上に貢献するとともに、きな粉スイーツ専門店「吉祥菓寮」を全国の百貨店やイベント会場に期間限定で出店し、お客様からご好評をいただきました。
以上の結果、中食その他事業の売上高は123億8百万円(前年度比 9.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ7億47百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は、84億73百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は62億21百万円(前年度は15億62百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上並びに売上債権の減少があったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は29億70百万円(前年度は128億85百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は24億8百万円(前年度は109億97百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金による資金調達を行ったものの、短期借入金及び長期借入金の返済があったことによるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年度比(%)
国内食料品事業
お茶づけ・ふりかけ類	15,680	97.7
スープ類	21,906	100.8
調理食品類	27,156	104.8
その他	3,219	119.5
小計	67,963	102.4
海外食料品事業	17,221	-
中食その他事業	9,762	105.2
合計	94,947	125.5

(注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記国内食料品事業「その他」の主な内訳は、業務用商品、進物品であります。
4 上記海外食料品事業では、主にフリーズドライ食品・麺の製造及び販売を行っております。なお、前連結会計年度における生産実績がないため、前年度比は記載しておりません。
5 上記中食その他事業では、シュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーン店の加盟店募集及び加盟店の指導、テイクアウト寿司の製造及び販売、その他の事業を行っております。
(2) 受注実績
一部の連結子会社は、受注生産を行っておりますが、受注当日または翌日に製造・出荷の受注生産を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年度比(%)
国内食料品事業
お茶づけ・ふりかけ類	14,824	95.5
スープ類	22,328	101.0
調理食品類	25,917	102.3
その他	6,625	103.7
小計	69,695	100.5
海外食料品事業	16,895	-
中食その他事業	12,308	109.6
合計	98,899	122.7

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記国内食料品事業「その他」の主な内訳は、業務用商品、進物品であります。
3 上記海外食料品事業では、主にフリーズドライ食品・麺の製造及び販売を行っております。なお、前連結会計年度における販売実績がないため、前年度比は記載しておりません。
4 上記中食その他事業では、シュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーン店の加盟店募集及び加盟店の指導、テイクアウト寿司の製造及び販売、その他の事業を行っております。
5 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
三菱商事㈱	60,894	75.5	60,963	61.6

6 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ182億94百万円増収の988億99百万円(前年度比 22.7%増)となりました。
これは主に、当連結会計年度より海外食料品事業の売上高を連結の範囲に含めたことによるものです。
なお、業績の概況につきましては、「業績等の概要(1)業績」に記載しております。
②売上原価・販売費及び一般管理費
売上原価は、売上増加により前連結会計年度に比べ137億89百万円増加し、573億14百万円となりました。また、売上原価率は、前連結会計年度に比べ4.0ポイント上昇の58.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ40億35百万円増加し、380億16百万円となりました。これは主に、給料及び賞与が増加したことによるものです。
③営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ4億69百万円増益の35億67百万円(前年度比 15.1%増)となりました。
④経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ、営業利益の増加により、2億17百万円増益の31億84百万円(前年度比 7.3%増)となりました。
⑤特別利益・特別損失
特別利益は、前連結会計年度に比べ、投資有価証券売却益の計上があったことにより、5億94百万円増加の6億5百万円となりました。また特別損失は、前連結会計年度に比べ、減損損失が増加したことにより、2億53百万円増加の7億2百万円となりました。
⑥法人税等(法人税等調整額を含む)
税効果会計適用後の法人税等の負担率は、主に税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の評価性引当額が減少したことから、前連結会計年度の50.8%から6.4ポイント減少の44.4%となりました。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、4億18百万円増益の16億59百万円(前年度比 33.7%増)となりました。また、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に比べ11円62銭増加の46円14銭となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度よりJin's Dining U.S.A.及びMAIN ON FOODS, CORP.並びに同社の100%子会社であるJSL FOODS, INC.を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より36百万円増加し、899億5百万円となりました。これは主に、投資有価証券が減少したものの、のれん及び建設仮勘定並びに機械装置及び運搬具が増加したことによるものです。また負債は、前連結会計年度末より25億70百万円減少し、560億80百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加したものの、短期借入金及び未払金が減少したことによるものです。なお、当連結会計年度より一部支払方法を変更したことにより、支払手形及び買掛金並びに未払金が減少し、電子記録債務が増加しております。また純資産は主に、利益剰余金が増加したことにより338億24百万円となりました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より14億81百万円増加の327億72百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加の36.5%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ7億47百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は、84億73百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの増減要因につきましては、「業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③財務政策
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムの導入により資金の効率化を図るとともに、売掛債権の流動化及びシンジケーション形式によるコミットメントライン契約、当座貸越契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保し、より柔軟性の高い機動的な財務オペレーションを実現しております。
また、調達コスト低減とリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組み合わせ、低コストかつ安定的な資金を確保するように努めております。