半期報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や海外景気の下方リスク等、先行きは不透明な状況が続いております。食品業界においても、消費者の節約志向が高まる等、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として企業活動を行ってまいりました。この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高59,391百万円(前年同期比6.7%増)となりました。利益面については、営業利益3,864百万円(同33.7%増)、経常利益については、3,476百万円(同3.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益については、1,913百万円(同5.3%減)となりました。
以下、セグメントの状況は次のとおりであります。
①国内食料品事業
永谷園では新商品として、場所を選ばずにお湯だけで完成する「カップ入り お茶づけ海苔」「カップ入り さけ茶づけ」を発売し、日々仕事や時間に追われる方々に、いつでも・どこでもお茶づけを食べて「ホッと一息つける時間」を提供してまいりました。また、野菜がたくさん食べられる「煮込みラーメン」シリーズでは、お客様の声にお応えし、「コクうま鶏塩ちゃんこ味」を3年ぶりに再発売いたしました。加えて、購入レシートを撮影して応募する消費者キャンペーンを実施し、売上拡大に努めてまいりました。さらに、粉末タイプの即席みそ汁「フリーズドライ らくらくみそ汁」を、視認率を高めるために袋型から箱型パッケージに変更したことに加え、塩分を25%カットした減塩タイプを新たに発売いたしました。
以上の結果、国内食料品事業の売上高は27,612百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
②海外食料品事業
Chaucerグループでは、既存のフリーズドライ商品の品質向上及び拡販に努めるとともに、顧客ニーズに応じた新商品開発にも取り組んでまいりました。米国市場においては、消費傾向が低価格帯にシフトする中で、大手小売企業との関係を強化し、PB商品の拡販に努めてまいりました。欧州市場においては主に幼児向けスナック菓子、アジア市場においては主に製菓用商品の開発及び拡販に努めてまいりました。
また、MAIN ON FOODSグループでは、米国市場における麺商品及び粉商品のサプライヤーとして、多数の外食企業・食品メーカー及び小売企業との着実な取引拡大に努めてまいりました。開発面においても、畜肉取り扱いの認証取得により商品ラインナップの拡充を図るとともに、新商品開発にも取り組んでまいりました。
以上の結果、海外食料品事業の売上高は23,752百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
③中食その他事業
DAY TO LIFEグループでは、主力ブランドであるシュークリーム専門店「ビアードパパ」にて、8月8日～15日の期間限定で、「パイシュークリーム」1個を88円で購入できる「ビアードパパモバイルアプリ」会員限定のクーポンを毎日配信する等、売上拡大とアプリ会員の獲得に努めてまいりました。また、期間限定シュークリームとして、苺の果肉感とクリーミーなチーズの風味がマッチしたさわやかなクリームの「ストロベリーチーズケーキシュー」や、ココナッツファインをふんだんに使用した風味豊かなシュー生地に果肉入りのクリームを合わせた「マンゴーココナッツシュー」等を発売いたしました。その他、様々なコラボ商品もあわせて発売し、需要の喚起に努めてまいりました。
以上の結果、中食その他事業の売上高は7,860百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より5,505百万円増加し、105,400百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より363百万円増加し、53,385百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、MBOに伴い自己株式の一部を消却したことにより、52,014百万円となりました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より4,409百万円増加の48,050百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加の45.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を下回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、当中間連結会計期間末の資金残高は、8,794百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加額は4,629百万円(前中間連結会計期間は5,529百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少額は4,770百万円(前中間連結会計期間は1,543百万円の減少)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少額は247百万円(前中間連結会計期間は3,474百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済による支出があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は445百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。