四半期報告書-第69期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化するなか、経済活動や個人消費は停滞し、依然として厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除後は、感染拡大の防止策やワクチン接種率の高まりなどにより新規感染者数が大幅に減少したことで、経済に緩やかな回復の兆しがみられたものの、感染力の強い新たな変異株ウイルスによる感染が急拡大し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として企業活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなかにおきましては、従業員の健康と安全の確保を最優先としたうえで、食品メーカーの使命として社会的責任を果たすべく、商品の安定的な生産・供給体制の維持に尽力してまいりました。国内食料品事業では内食需要の高まりがやや落ち着いたものの、海外食料品事業と合わせた家庭用商品の需要は堅調に推移いたしました。また、中食その他事業では外出自粛等による購買行動の変化への対応に努めたことに加えて、各種の販売施策を実施したことにより業績は回復の兆しが見えはじめました。この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高72,115百万円となりました。利益面につきましては、営業利益4,986百万円、経常利益5,949百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,522百万円となりました。
なお、当社グループは2022年3月期期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日公表分。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。このため、経営成績に関する説明において、前第3四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
以下、セグメントの状況は次のとおりであります。
①国内食料品事業
新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等に伴う内食需要の高まりについては、やや落ち着きを見せてきたなか、永谷園では、「もっと身近で、もっと特別な永谷園」を味わっていただくべく、自社ECサイト「永谷園オンラインショップ」をオープンし、本サイトのみで購入できる特別なラインアップの商品を販売いたしました。販売促進施策としては、全商品を対象とした「ぽかぽかパンダ」プレゼントキャンペーンや、対象商品を購入したレシートを撮影しLINEでご応募いただくことで、先着10万名様にLINEポイントを進呈する「おうちごはんサポート」キャンペーンを実施することで、需要の喚起を図ってまいりました。また、新商品では、世界の料理をスープで楽しめる「世界のスープ図鑑」シリーズとして、チーズの旨味とコクが効いたトマトベースのスープに仕立てた中東地域の朝食の定番である「シャクシュカスープ」を全国のコンビニエンスストアにて数量限定で発売するなど、市場の活性化を図ってまいりました。
以上の結果、国内食料品事業の売上高は42,549百万円となりました。
②海外食料品事業
Chaucerグループでは、顧客ニーズに合わせたフリーズドライ商品の研究開発と品質向上、及び販売拡大に取り組んでまいりました。アメリカ市場では、需要の拡大する既存顧客への安定供給に努めるとともに、新たな顧客の開拓にも注力いたしました。欧州市場では、低採算取引の見直しを進めると同時に、グローバル企業との取引拡大に努めてまいりました。アジア市場では、中国等における販路の創出、ならびに、当社グループの販売チャネルを活かした日本市場への売上拡大を図ってまいりました。
また、MAIN ON FOODSグループでは、アメリカ市場において、外食企業、食品メーカー及び小売業からの旺盛な需要に対して、新工場の一部稼働開始による生産体制の増強により、麺商品及び粉商品の大幅な取引拡大につなげてまいりました。研究開発においては、健康意識の高まりによる多様な消費者ニーズに応えるため、ビーガン向けにたんぱく質を強化したパスタメニュー等の高付加価値商品や個食のミールキットタイプの新商品の開発にも努めてまいりました。
以上の結果、海外食料品事業の売上高は21,507百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、外出自粛等に伴う内食需要の高まりにより、家庭用食品メーカーへの原料供給などが堅調に推移しました。
③中食その他事業
麦の穂グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大への対応につきまして、お客様のことを第一に考え、また従業員が安心して働けるよう店舗における感染症予防対策を徹底する等の取り組みを進めてまいりました。このような状況の下、外出自粛をはじめとする人々の生活スタイルの変化等の対応に努めたことに加えて、「焼いもシュー(11月)」等の月替り限定シュークリームの販売や、「凄サクッ」食感が特徴のビアードパパオリジナルシュー生地をご家庭でも楽しんでもらえるように考案した”おうちで簡単アレンジレシピ”を公式YouTubeチャンネルにて配信することなどにより、顧客獲得に努めてまいりました。
以上の結果、中食その他事業の売上高は7,939百万円となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期第連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より4,646百万円増加し、89,840百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より413百万円増加し、54,572百万円となりました。これは主に、社債が増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は主に、利益剰余金が増加したこと等により35,267百万円となりました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より3,649百万円増加の33,347百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント上昇の37.1%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、463百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化するなか、経済活動や個人消費は停滞し、依然として厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除後は、感染拡大の防止策やワクチン接種率の高まりなどにより新規感染者数が大幅に減少したことで、経済に緩やかな回復の兆しがみられたものの、感染力の強い新たな変異株ウイルスによる感染が急拡大し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として企業活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなかにおきましては、従業員の健康と安全の確保を最優先としたうえで、食品メーカーの使命として社会的責任を果たすべく、商品の安定的な生産・供給体制の維持に尽力してまいりました。国内食料品事業では内食需要の高まりがやや落ち着いたものの、海外食料品事業と合わせた家庭用商品の需要は堅調に推移いたしました。また、中食その他事業では外出自粛等による購買行動の変化への対応に努めたことに加えて、各種の販売施策を実施したことにより業績は回復の兆しが見えはじめました。この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高72,115百万円となりました。利益面につきましては、営業利益4,986百万円、経常利益5,949百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,522百万円となりました。
なお、当社グループは2022年3月期期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日公表分。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。このため、経営成績に関する説明において、前第3四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
以下、セグメントの状況は次のとおりであります。
①国内食料品事業
新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等に伴う内食需要の高まりについては、やや落ち着きを見せてきたなか、永谷園では、「もっと身近で、もっと特別な永谷園」を味わっていただくべく、自社ECサイト「永谷園オンラインショップ」をオープンし、本サイトのみで購入できる特別なラインアップの商品を販売いたしました。販売促進施策としては、全商品を対象とした「ぽかぽかパンダ」プレゼントキャンペーンや、対象商品を購入したレシートを撮影しLINEでご応募いただくことで、先着10万名様にLINEポイントを進呈する「おうちごはんサポート」キャンペーンを実施することで、需要の喚起を図ってまいりました。また、新商品では、世界の料理をスープで楽しめる「世界のスープ図鑑」シリーズとして、チーズの旨味とコクが効いたトマトベースのスープに仕立てた中東地域の朝食の定番である「シャクシュカスープ」を全国のコンビニエンスストアにて数量限定で発売するなど、市場の活性化を図ってまいりました。
以上の結果、国内食料品事業の売上高は42,549百万円となりました。
②海外食料品事業
Chaucerグループでは、顧客ニーズに合わせたフリーズドライ商品の研究開発と品質向上、及び販売拡大に取り組んでまいりました。アメリカ市場では、需要の拡大する既存顧客への安定供給に努めるとともに、新たな顧客の開拓にも注力いたしました。欧州市場では、低採算取引の見直しを進めると同時に、グローバル企業との取引拡大に努めてまいりました。アジア市場では、中国等における販路の創出、ならびに、当社グループの販売チャネルを活かした日本市場への売上拡大を図ってまいりました。
また、MAIN ON FOODSグループでは、アメリカ市場において、外食企業、食品メーカー及び小売業からの旺盛な需要に対して、新工場の一部稼働開始による生産体制の増強により、麺商品及び粉商品の大幅な取引拡大につなげてまいりました。研究開発においては、健康意識の高まりによる多様な消費者ニーズに応えるため、ビーガン向けにたんぱく質を強化したパスタメニュー等の高付加価値商品や個食のミールキットタイプの新商品の開発にも努めてまいりました。
以上の結果、海外食料品事業の売上高は21,507百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、外出自粛等に伴う内食需要の高まりにより、家庭用食品メーカーへの原料供給などが堅調に推移しました。
③中食その他事業
麦の穂グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大への対応につきまして、お客様のことを第一に考え、また従業員が安心して働けるよう店舗における感染症予防対策を徹底する等の取り組みを進めてまいりました。このような状況の下、外出自粛をはじめとする人々の生活スタイルの変化等の対応に努めたことに加えて、「焼いもシュー(11月)」等の月替り限定シュークリームの販売や、「凄サクッ」食感が特徴のビアードパパオリジナルシュー生地をご家庭でも楽しんでもらえるように考案した”おうちで簡単アレンジレシピ”を公式YouTubeチャンネルにて配信することなどにより、顧客獲得に努めてまいりました。
以上の結果、中食その他事業の売上高は7,939百万円となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期第連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より4,646百万円増加し、89,840百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より413百万円増加し、54,572百万円となりました。これは主に、社債が増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は主に、利益剰余金が増加したこと等により35,267百万円となりました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より3,649百万円増加の33,347百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント上昇の37.1%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、463百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。