四半期報告書-第68期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限等による景気の急速な悪化により、極めて厳しい状況で推移いたしました。また、緊急事態宣言解除後は経済活動も徐々に再開され、緩やかな回復の兆しもみられますが、感染再拡大等の不安もあることから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として企業活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中におきましては、従業員の健康と安全の確保を最優先としたうえで、食品メーカーの使命として社会的責任を果たすべく、商品の安定的な生産・供給体制の維持に尽力してまいりました。中食その他事業では外出自粛等による購買行動の変化の影響を受ける一方で、国内食料品事業及び海外食料品事業では内食機会の増加により家庭用商品への需要が高まりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高50,017百万円(前年同期比1.4%減)となりました。利益面につきましては、営業利益2,296百万円(同83.5%増)、経常利益につきましては、1,993百万円(同116.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、932百万円(同146.6%増)となりました。
以下、セグメントの状況は次のとおりであります。
①国内食料品事業
永谷園では、新商品として、世代を問わず人気の高い長崎ちゃんぽんをイメージした「煮込みラーメン ちゃんぽん風」を発売いたしました。販売促進施策としては、全商品を対象とした、おうち時間が楽しくなる「にこにこパンダの抱きまくら」プレゼントキャンペーンを実施することで需要の喚起を図ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う外出自粛等の新生活様式を踏まえ、ご家庭で手軽に「涼」をとりながら水分と塩分ミネラルの補給もでき、夏場の熱中症対策にもつながる「冷やし茶づけ」をご提案いたしました。このような取り組みの中、外出自粛等に伴う内食需要の高まりもあり、家庭用商品の売上が堅調に推移いたしました。
以上の結果、国内食料品事業の売上高は33,784百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
②海外食料品事業
Chaucerグループでは、顧客ニーズに合わせたフリーズドライ商品の研究開発と品質向上に取り組んでまいりました。また、既存取引先との取引拡大や当社グループの販売チャネルを活かした売上拡大に努めてまいりました。
MAIN ON FOODSグループでは、アメリカ市場において、社会環境及び消費者ニーズの変化による内食需要の高まりにいち早く対応することに努め、小売店等での麺商品及び粉商品の売上拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、海外食料品事業の売上高は12,333百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、外出自粛等に伴う内食需要の高まりにより、家庭用食品メーカーへの原料供給などが堅調に推移しました。
③中食その他事業
麦の穂グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大への対応につきましては、お客様のことを第一に考え、また従業員が安心して働けるよう店舗における感染症予防対策を徹底する等の取り組みを進めてまいりました。そのような状況下におきまして、新生活様式に対応した新たな販売促進施策として、シュークリームを通して沢山の笑顔が生まれるよう願いを込め、特別割引券を封入した「生活応援セット」を数量限定で販売し、ご好評をいただきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛をはじめとする人々の生活スタイルの変化等の影響を受け、業績は厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、中食その他事業の売上高は3,804百万円(前年同期比33.6%減)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,197百万円増加し、88,588百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具並びにのれんが減少したものの、投資有価証券及び建設仮勘定が増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より3,313百万円増加し、57,411百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したものの、子会社株式を追加取得したことに伴い資本剰余金が減少したことにより31,176百万円となりました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より1,221百万円減少の29,869百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減少の33.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったことにより、213百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は、8,076百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は2,763百万円(前第2四半期連結累計期間は3,397百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は2,047百万円(前第2四半期連結累計期間は2,188百万円の減少)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は473百万円(前第2四半期連結累計期間は1,018百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金による資金調達を行ったものの、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は296百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。