四半期報告書-第69期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/11/12 15:52
【資料】
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【項目】
39項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が抑制され個人消費も停滞するなか、変異株ウイルスの流行などを背景とした感染再拡大により、各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続して実施されるなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。また、感染拡大の防止策やワクチン接種率の高まりのほか、各種政策の効果や海外経済の改善により、今後は持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として企業活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなかにおきましては、従業員の健康と安全の確保を最優先としたうえで、食品メーカーの使命として社会的責任を果たすべく、商品の安定的な生産・供給体制の維持に尽力してまいりました。中食その他事業では外出自粛等による購買行動の変化への対応に努めたことに加えて、各種の販売施策を実施したことにより業績は回復の兆しが見えはじめ、また、国内食料品事業では内食需要の高まりがやや落ち着いたものの、海外食料品事業と合わせた家庭用商品の需要は堅調に推移いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高45,833百万円となりました。利益面につきましては、営業利益2,733百万円、経常利益3,301百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,802百万円となりました。
なお、当社グループは2022年3月期期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日公表分。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。このため、経営成績に関する説明において、前第2四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
以下、セグメントの状況は次のとおりであります。
①国内食料品事業
新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等に伴う内食需要の高まりについてはやや落ち着きを見せてきたなか、永谷園では、新商品として、鶏のコクが効いた香り豊かな白湯スープが特徴の「煮込みラーメン 鶏しお味」や、さいの目に切った豆腐を加えて電子レンジで加熱するだけで中華料理店のような味わいの麻婆豆腐ができる「レンジのススメ 広東風麻婆豆腐 中辛」などを発売することで、市場の活性化を図ってまいりました。販売促進施策としては、コロナ禍で高まるアウトドア需要を受け、キャンプで手軽に食べられる商品やアレンジレシピを提案する「アウトドアめし」企画や、忙しい朝の子どもの朝ごはんにお茶づけを提案する「めざまし茶づけ」キャンペーンの一環として、オンラインイベントなどを実施いたしました。また、防災の日にあわせて、日本災害食認証を取得している「フリーズドライご飯」などの災害備蓄に適した商品の提案にも取り組んでまいりました。
以上の結果、国内食料品事業の売上高は26,812百万円となりました。
②海外食料品事業
Chaucerグループでは、顧客ニーズに合わせたフリーズドライ商品の研究開発と品質向上、及び販売拡大に取り組んでまいりました。アメリカ市場では、需要の拡大する既存顧客への安定供給に努めるとともに、新たな顧客の開拓にも注力いたしました。欧州市場では、低採算取引の見直しを進めると同時に、グローバル企業との取引拡大に努めてまいりました。アジア市場では、中国等における販路の創出、ならびに当社グループの販売チャネルを活かした日本市場への売上拡大を図ってまいりました。
また、MAIN ON FOODSグループでは、アメリカ市場において、外食企業、食品メーカー及び小売業からの旺盛な需要に対して、新工場の一部稼働開始による生産体制の増強により、麺商品及び粉商品の大幅な取引拡大につなげてまいりました。研究開発においては、健康意識の高まりによる多様な消費者ニーズに応えるため、ビーガン向けにたんぱく質を強化したパスタメニュー等の高付加価値商品や個食のミールキットタイプの新商品の開発にも努めてまいりました。
以上の結果、海外食料品事業の売上高は13,745百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、外出自粛等に伴う内食需要の高まりにより、家庭用食品メーカーへの原料供給などが堅調に推移しました。
③中食その他事業
麦の穂グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大への対応につきまして、お客様のことを第一に考え、また従業員が安心して働けるよう店舗における感染症予防対策を徹底する等の取り組みを進めてまいりました。このような状況の下、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛をはじめとする人々の生活スタイルの変化等の対応に努めたことに加えて、手軽にご自宅で出来立て作りたてのシュークリームが味わえる「シュークリームキット」やニッポンハムグループのヨーグルト・乳酸菌飲料メーカー「日本ルナ株式会社」との共同企画による「バニラヨーグルトクリームシュー(8月)」等の月替りの限定シュークリームを販売することなどにより顧客獲得に努めてまいりました。また、8月8日の“ビアードパパの日”から8日間、日頃の感謝を込めて通常価格よりお得な「パパセット」を販売いたしました。
以上の結果、中食その他事業の売上高は5,196百万円となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,541百万円増加し、87,735百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より518百万円減少し、53,641百万円となりました。これは主に、短期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は主に、利益剰余金が増加したこと等により34,094百万円となりました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より2,564百万円増加の32,262百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加の36.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を下回ったことにより、704百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は、7,897百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は1,965百万円(前第2四半期連結累計期間は2,763百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は2,103百万円(前第2四半期連結累計期間は2,047百万円の減少)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったこと等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は839百万円(前第2四半期連結累計期間は473百万円の減少)となりました。これは主に、社債の償還による支出があったこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は289百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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