四半期報告書-第66期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(単元株式数の変更及び株式併合等)
当社は、2018年5月11日開催の取締役会において、2018年6月28日開催の第65回定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2018年10月1日でその効力が発生いたします。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、2018年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に集約することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
また、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、2株を1株とする株式併合を実施することといたしました。
(2)併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
2018年10月1日をもって、2018年9月30日(実質上2018年9月28日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式2株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(2018年3月31日現在)	38,277,406株
併合により減少する株式数	19,138,703株
併合後の発行済株式総数	19,138,703株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、その代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4)併合後の発行可能株式総数
58,000,000株
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、2018年10月1日をもって、株式併合の比率(2分の1)に応じて発行可能株式総数を従来の116,000,000株から58,000,000株に減少いたします。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6)単元株式数及び株式併合の変更の日程

取締役会決議日	2018年5月11日
株主総会決議日	2018年6月28日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	2018年10月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1株当たり四半期純利益	13.60円	56.43円

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。