四半期報告書-第66期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合等)
当社は、2018年5月11日開催の取締役会において、2018年6月28日開催の第65回定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2018年10月1日でその効力が発生しております。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、2018年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に集約することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
また、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、2株を1株とする株式併合を実施いたしました。
(2)併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
2018年10月1日をもって、2018年9月30日(実質上2018年9月28日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式2株につき1株の割合で併合いたしました。
③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(2018年9月30日現在)	38,277,406株
併合により減少する株式数	19,138,703株
併合後の発行済株式総数	19,138,703株

(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、その代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4)併合後の発行可能株式総数
58,000,000株
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、2018年10月1日をもって、株式併合の比率(2分の1)に応じて発行可能株式総数を従来の116,000,000株から58,000,000株に減少いたしました。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(6)単元株式数及び株式併合の変更の日程

取締役会決議日	2018年5月11日
株主総会決議日	2018年6月28日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	2018年10月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。