ウェルディッシュ（2901）の当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期連結会計期間	中間連結会計期間	第3四半期連結会計期間	第4四半期連結会計期間
1株当たり四半期純利益金額(円)	0円25銭	-円-銭	-円-銭	2円24銭

(注)1.第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:無
2.当連結会計年度は、決算期変更の経過期間であり、2025年4月1日から2025年8月31日までの5ヶ月間の変則決算となっております。

2025/11/28 9:20

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第4回ストック・オプション
付与日	2024年10月2日
権利確定条件	① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に55%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。⑤ 本新株予約権は、本新株予約権を行使する日の属する事業年度の前事業年度の連結決算の損益計算書において税引前当期純利益を計上した場合に限り行使することができる。
対象勤務期間	―

	第5回ストック・オプション
付与日	2024年11月13日
権利確定条件	① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。⑤ 本新株予約権は、本新株予約権を行使する日の属する事業年度の前事業年度の連結決算の損益計算書において税引前当期純利益を計上した場合に限り行使することができる。⑥ 当社および当社子会社の役職すべてから退職・辞任等をした場合には、すべての権利を喪失する。
対象勤務期間	―

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2025/11/28 9:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、経営体制の刷新による事業再建フェーズに一旦の区切りを付け、本年度5ヶ月変則決算においては、ガバナンス向上と事業拡大を目的として、子会社の合併吸収や次年度への準備を進めるため、経営資源の選択と集中によって食品関連事業・サービスに注力してまいりました。
これらの結果、総売上高は1,322,514千円となりました。販促割戻相当額を加味した純売上高は1,305,179千円となりました。損益は、7月より実施している来期を見越した管理体制、営業体制の拡充に伴う採用コスト及び人件費増を吸収し、約1億円ののれんを償却後、営業利益32,416千円という結果となりました。また、経常利益38,875千円と中期経営計画でお示しさせて頂いているコーポレートガバナンス強化やM&A等の構造改革に準じたアドバイザリー等費用が嵩んでいるもののそれらを吸収して黒字の定着が見られる結果を果たし、2024年6月より開始した事業改革後の事業セグメントとは無関係な、旧経営陣が残していた不要な資産等の取り崩し特別損失を吸収し、税効果会計等も踏まえた戦略的なバランスシート改善・改革を実施した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は47,804千円となりました。経営指標とする調整後EBITDA(※)は171,263千円となりました。
(※)調整後EBITDA:税引前当期純利益+支払利息‐受取利息+減価償却費+のれん償却費+組織再編関連費用

2025/11/28 9:20

#4 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたっており、当期純利益の額に応じた一定水準の配当を行っていく方針でございます。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議によって、毎年2月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の期末配当は1株当たり1.5円を、2025年11月27日開催の定時株主総会で決議し実施することを決定しました。

2025/11/28 9:20

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

決算期	2023年7月期	2024年7月期	2025年7月期
経常利益	14	81	272
当期純利益	14	81	413

2025/11/28 9:20

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2025年4月1日
至 2025年8月31日)

1株当たり純資産額	129円95銭
1株当たり当期純利益	25円44銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	21円77銭

1株当たり純資産額	150円00銭
1株当たり当期純利益	2円24銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	2円20銭

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2025年8月31日)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	―	2,256
(うち新株予約権(株))	(2,858,820)	(1,328,587)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2025/11/28 9:20