2901 ウェルディッシュ

2901
2026/05/15
時価
54億円
PER 予
18.11倍
2010年以降
赤字-461.57倍
(2010-2025年)
PBR
0.92倍
2010年以降
赤字-45.71倍
(2010-2025年)
配当 予
2.11%
ROE 予
5.05%
ROA 予
3.83%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)745,8971,462,1022,172,2462,852,670
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)△33,100△37,593△64,236△105,615
2021/06/29 12:35
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、当社グループは、当第2四半期連結会計期間において「外食店舗事業」から撤退しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/29 12:35
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2021/06/29 12:35
#4 事業等のリスク
(2)特定国での生産への依存について
第64期連結会計年度における連結売上高のうち、中国生産子会社ウェイハン石垣食品有限公司で生産した商品の売上が6.9%を占めております。当社グループとしましては生産・輸入について安定した商品供給に努め、この輸入販売を維持する方針であります。しかし、依存度の高い中国からの輸入について、米国と中国の間に生じた貿易摩擦の様に、日本および中国の政策や貿易環境等が変化した場合には、中国生産子会社製品が100%を占めるビーフジャーキーの国内販売が行えなくなり珍味事業の売上高が0となること、中国生産子会社においても生産品のほぼ全量が当社向けとなっている現状において対日輸出ができないことは事業の存続ができなくなることを意味することから、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループとしましては現時点で、日本と中国の2国間において直ちに業績に大きな影響を与えるような事象が生じる状況にあるとは考えておりませんが、中国現地法人との提携等を行うことで、商品の供給先を多様化を図ることで対日輸出ができない場合でも子会社の生産を継続できる様にするといった施策を行うべく、検討等を行っております。
2021/06/29 12:35
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/06/29 12:35
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 12:35
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
珍味事業・・・当社グループの取扱うビーフジャーキーは、日本人好みの柔らかさと味付け、低廉な価格で市場を開拓してきましたが、他社対抗商品等の影響で、採算の厳しい状況が続いております。当社グループとしては従来、製品の製造のみを行っていた中国の国内市場向けに製品を投入することで、成長の余地は十分にあるものと考えております。
インターネット通信販売事業・・・企業向けの卸売販売と一般向けの小売販売を行っております。卸売販売は確実な利益確保ができる一方で、近年は小売販売の伸長が著しく、当社グループとしても小売販売の強化に努めております。販売促進費や配送費用等の増加に対応しきれず赤字となっておりましたが、管理体制の見直し等で収益を確保する目途が立ってきた一方で、新型コロナウイルスの感染拡大によりインターネット通信販売市場は拡大を続けており、売上高の伸長と利益確保ができるものと考えております。
その他・・・・当社グループが取扱う製品は、外部企業へその委託を行っており、当社グループとしては非常に小規模ながら収益にも寄与しているものと考えております。
2021/06/29 12:35
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の中で当社グループは、飲料事業においては麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図ること、主力商品の一翼に育ったごぼう茶に次ぐ当社グループの生産設備とノウハウを活用できる新商品の開発・投入、既存の商材や製造設備、技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの拡大を図ることを目指してまいりました。珍味事業においてはビーフジャーキーの中国国内市場向け販売の開始や、商品規格の見直しやパッケージリニューアル等で新規取扱先の開拓を図ることを目指しました。インターネット通信販売事業においては、前連結会計年度から実施して効果が現れ始めた商品登録や価格設定の見直しによる採算改善を継続して行うことを目指してまいりました。外食店舗事業においては前連結会計年度に減損損失を計上するなど既に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け始めていましたので事業の継続について検討を行ってまいりました。
これらの結果、売上高2,852百万円(前連結会計年度比8.6%増)、営業損失94百万円(前連結会計年度は営業損失144百万円)となりました。
経常損益は、営業外収益としてインターネット通信販売事業に係るキャッシュレス消費者還元事業等の補助金収入16百万円が計上されたものの、営業外費用として第三者割当増資に伴って株式交付費37百万円を計上し、また、第三者割当増資を行うべく新株予約権の買い戻し償却を行ったために繰延資産に計上していた株式交付費の残額を一括償却することとなり計上された株式交付費償却12百万円等の負担が重く、経常損失138百万円(前連結会計年度は経常損失151百万円)となりました。
2021/06/29 12:35

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