売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)	第1四半期連結累計期間	中間連結会計期間	第3四半期連結累計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	612,653	1,013,878	1,437,269	1,974,441
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益金額(千円)	5,803	328,666	356,633	444,947

(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:有

2025/06/20 9:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 事業等のリスク

(1)特定国での生産への依存について
当連結会計年度における連結売上高のうち、中国生産子会社ウェイハン石垣食品有限公司で生産した商品の売上が9.1%を占めております。当社グループとしましてはこの生産、対日輸入を伴う国内販売、及び中国国内販売について、安定した生産及び商品供給に努め、この販売を維持する方針であります。しかし、米中間の貿易摩擦の様に日中の政策や貿易環境等が変化した場合には中国生産子会社製品が100%を占めるビーフジャーキーの日本国内販売が行えなくなる恐れがあることや、新型コロナウイルス感染拡大環境下における中国のゼロコロナ政策により販売先店舗が休業し中国国内販売が行えなくなる事態の再発の恐れがあることは、中国生産子会社の事業の存続に大きな影響を与えることを意味し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループとしましては現時点で、日本と中国の2国間において直ちに業績に大きな影響を与えるような事象が生じる状況にはなく、また、ゼロコロナ政策の再来の様な中国国内における販売停止があるとは考えておりませんが、中国を中心とした海外販売を拡大する等の方策により、商品供給先の多様化を図り、中国子会社の生産を継続できる様にするといった施策を行うべく、検討等を行っております。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	568,114千円
営業利益	4,492〃

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	2,015,462
外部顧客への売上高	2,015,462

(注)顧客への財の提供における役割が代理人に該当する取引であり、当該対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/20 9:37

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/20 9:37

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、経営体制の刷新後に事業再建を目的として、売上高90%以上を占めながらもこれまで赤字が続いていた不採算子会社の売却や既存事業の構造改革を行い、選択と集中によって食品関連事業・サービスに経営資源を注力してまいりました。
これらの結果、総売上高は2,010,101千円と業績予想でお示しした20億円を超える結果となりました。販促割戻相当額を加味した純売上高は1,974,441千円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。損益は、営業利益200,553千円(前連結会計年度は営業損失121,569千円)と業績予想を11.4%上回る結果となりました。また、経常利益48,352千円(前連結会計年度は経常損失169,622千円)とコーポレートガバナンス強化やM&A等の構造改革に準じたアドバイザリー等費用を吸収して12期ぶりの大幅なプラス転換を果たし、親会社株主に帰属する当期純利益は431,594千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失351,614千円)と業績予想を7.9%上回る結果となり、36期ぶりの過去最高益を達成いたしました。
また、単独の業績につきましては、売上高1,040,419千円(前期比376.1%増)、営業利益162,444千円(前事業年度は営業損失147,410千円)、経常利益90,855千円(前事業年度は経常損失162,804千円)、当期純利益271,905千円(前事業年度は当期純損失342,998千円)と大幅な増収と黒字転換を達成いたしました。

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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