無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15-47年
機械装置及び運搬具 10年2025/11/28 9:20

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2025/11/28 9:20

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

・当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	5,679千円	50,908千円
無形固定資産	11,846千円	19,891千円
減損損失	- 千円	- 千円

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に建物及び構築物です。有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。なお、減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は主に受注見込等に基づく販売計画と考えております。また、翌事業年度に取得した固定資産については、資産計上したうえで減損損失を計上する可能性があります。

2025/11/28 9:20

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	56,573千円	52,591千円
無形固定資産	11,846千円	19,891千円
減損損失	― 千円	― 千円

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
有形固定資産は、主に建物及び構築物です。有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。なお、減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は主に受注見込等に基づく販売計画と考えております。また、翌連結会計年度に取得した固定資産については、資産計上したうえで減損損失を計上する可能性があります。

2025/11/28 9:20

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2025/11/28 9:20