有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、飲料事業においては、麦茶について天候不順により減収となった前連結会計年度からの回復、ブームの沈静化から減収の続くごぼう茶について積極的な販売促進を実施しての増収、珍味事業においてもビーフジャーキーに容量・製法・風味の異なる新製品を投入することで増収を目指してまいりました。損益面においては、これら増収による工場稼働率の向上や、製造工程の合理化等を行うことよって、採算の改善を目指してまいりました。
しかし、飲料事業において麦茶については最盛期である夏季が記録的な長梅雨となり関東での梅雨明けが大幅に遅れたことが影響し、また予想を上回る競争環境の激化などから、前期を更に上回る減収となりました。ごぼう茶の売上も下げ止まりの傾向はあるものの反転には至らず、飲料事業全体では減収減益となりました。
珍味事業においてはビーフジャーキーの売上が若干の減収となったものの、前期に行った値上げによる利益率の向上、為替円高によるコスト減の影響により、損益面は改善しました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)におけるわが国の経済は、輸出の減少および企業業績の悪化、設備投資の停滞が秋ごろまで続き、その後は、輸出が改善しましたが、個人消費については実質賃金の停滞や物価上昇への警戒感から、伸び悩みが続いております。
食品業界においても、食料品価格の値上げに対する消費者の意識は厳しいものがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
(3)現状と見通し
飲料事業においては、主力の麦茶について、前期における天候不順による脱却が図れると見込み、今期は堅調な売上を見込んでおります。ごぼう茶はブームの沈静化と健康商材との競争激化と厳しい環境が続きますが、徳用キャンペーンの展開や商品のバリエーションを増やすことで健康茶としての地位を固め、売上の向上を目指します。珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、味付けにおいても発売当初からの醤油ベースの味付け以外のカレー味・塩レモン味の商品の拡売に加えて新しい味付けの商品を発売する一方で、営業活動を関東以外の地方などへも展開することで、販路拡大を図ります。さらにビーフジャーキー生産海外子会社である中国・ウェイハン石垣有限公司では日系コンビニ等への中国内市場販売の開始を予定しております。
損益面においては、利益率の良いビーフジャーキー新商品の増収と、これら増収による生産稼働率の向上が損益の改善に寄与することにより、採算の改善を見込んでおります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、税金前調整前当期純損失53百万円が計上されたことを主因に、営業活動によるキャッシュ・フローが49百万円の使用になっておりますが、平成29年5月において役員からの借入れを行ったことから、当社グループの資金状況は問題ないものと判断しております。
(5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況の分析と対応策
当社グループは、当連結会計年度まで4期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
ビーフジャーキーについては、新商品の投入及び営業活動エリアを拡大して新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において、原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより、事業採算の改善に努めております。
麦茶の採算が天候要因によって左右されるのは避けられないとしても、既に主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入することで飲料事業全体の採算の平準化を図ってまいります。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。