(1)事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、当連結会計年度において債務超過となっていること、および当連結会計年度まで7期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしましては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っておりますが、施策は実施途上であり、当該リスクの解消には至っておりません。しかしながら営業損益及び経常損益については改善の傾向が見られており、施策の実施を継続することで改善に至ることができるものと考えております。