有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、2021年3月31日開催の取締役会において決議しております。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容は、個々の取締役の職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第59期定時株主総会において年額36,000千円以内と決議しております(ただし使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は3名です。また、取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2020年6月26日開催の第63期定時株主総会において年額9,600千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は3名(うち、社外取締役は2名)です。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役である石垣裕義および小西一幸が審議し、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定してまいりました。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の状況を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役は監査等委員会の取締役報酬に関する意見陳述を踏まえて決定することとし、取締役会は決定プロセスを監督する等の措置を講じていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、2024年6月27日開催予定の第67回定時株主総会において、取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額12,000千円、取締役(監査等委員である取締役を除く)の譲渡制限付株式報酬の報酬限度額は年額83,000千円、取締役(監査等委員)の譲渡制限付株式報酬の報酬限度額は年額20,000千円とする議案(決議事項)を提案しており、当議案が承認可決されますと役員等の報酬等は変更される予定です。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は2名、取締役(監査等委員)の員数は4名(うち、社外取締役は4名)です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬		退職慰労金
取締役 (監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	20,044	20,044	-		-	3
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	1,200	1,200	-		-	1
社外役員	2,400	2,400	-		-	4

③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。