有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、2021年3月31日開催の取締役会において決議しております。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容は、個々の取締役の職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
また2024年6月27日開催の第67期定時株主総会において取締役の企業価値の増大への貢献意識をこれまで以上に高めること、株主の皆さまとの利益意識の共有を図ること、及びキャッシュ・アウトを抑えた報酬の制度を整えること等を目的として譲渡制限付株式報酬の制度を導入しております。
取締役(監査等委員を除く)の金銭報酬の限度額は、2016年6月29日開催の第59期定時株主総会において年額36,000千円以内と決議しております(ただし使用人分給与は含みません)。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は3名です。取締役(監査等委員を除きます)の株式報酬の限度額は、2024年6月27日開催の第67期定時株主総会において1事業年度あたり83,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は2名(うち、社外取締役は0名)です。取締役(監査等委員)の金銭報酬の限度額は、2024年6月27日開催の第67期定時株主総会において年額12,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は4名(うち、社外取締役は4名)です。取締役(監査等委員)の株式報酬の限度額は、2024年6月27日開催の第67期定時株主総会において1事業年度あたり20,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は4名(うち、社外取締役は4名)です。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長である小松周平が審議し、取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役(監査等委員を除く)の基本報酬の額としております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の状況を俯瞰しつつ各取締役(監査等委員を除く)の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役は監査等委員会の取締役報酬に関する意見陳述を踏まえて決定することとし、取締役会は決定プロセスを監督する等の措置を講じていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬		退職慰労金
取締役 (監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	16,300	16,300	-		-	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	-	-	-		-	-
社外役員	6,300	6,300	-		-	7

③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。