有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景とした企業収益及び雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外は、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気下振れに加え、英国のEU離脱問題等不安定な欧州経済や米国新政権の政策動向等により、不透明な経営環境となりました。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、根強い節約志向に加え、天候不順等の影響から個人消費が伸び悩む等、企業を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化(グローバル化)、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は、円高等の影響により394億87百万円(前年同期比0.0%減)となりました。営業利益は、原料価格及びエネルギーコストの減少等により34億44百万円(前年同期比25.4%増)となりました。経常利益は、為替相場の変動による為替差損の計上はありましたものの、31億23百万円(前年同期比29.1%
増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期において計上いたしました関係会社の清算に伴う法人税の減少等が無くなったことにより、19億44百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの概況は次のとおりであります。
■ ニュートリション事業
医療、健康食品、飲料業界等にカテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、国内市場の医療用途は増加いたしましたが、欧米市場の医療用途及びサプリメント用途は減少いたしました。この結果、売上高は前年を下回りました。
カテキンは、国内市場の飲料用途及びアジア市場及び欧州市場のサプメント用途は増加いたしましたが、米国市場のサプリメント用途は減少いたしました。この結果、売上高は前年を上回りました。
ミネラル製剤は、国内市場のサプリメント用途は増加いたしましたが、欧米市場のサプリメント用途は減少いたしました。この結果、売上高は前年を下回りました。
テアニンは、国内市場のサプリメント用途、化粧品用途及びアジア市場の飲料用途は増加いたしましたが、米国市場のサプリメント用途は減少いたしました。この結果、売上高は前年を上回りました。
ビタミン製剤は、国内市場の飲料用途が減少いたしました。この結果、売上高は前年を下回りました。
以上の結果、売上高は69億26百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は13億26百万円(前年同期比36.1%増)となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に乳化剤、安定剤等の食品素材、品質改良剤を製造、販売しております。
乳化剤は、国内市場及び海外市場の化粧品用途、トイレタリー用途は増加いたしましたが、一般食品用途は前年並みとなり、飲料用途は減少いたしました。この結果、売上高は前年を下回りました。
安定剤は、国内市場の医療食用途、惣菜用途が増加いたしました。この結果、売上高は前年を上回りました。
以上の結果、売上高は133億27百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は17億12百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
■ アグリフード事業
乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、国内市場のハム・ソーセージ用途等の減少により、粉末卵、液卵加工品ともに減少いたしました。この結果、売上高は前年を下回りました。
即席食品用素材は、国内市場及びアジア市場の即席めん用途が増加いたしました。この結果、売上高は前年を上回りました。
フルーツ加工品は、国内市場のパン用途及び冷菓用途が増加いたしました。この結果、売上高は前年を上回りました。
以上の結果、売上高は190億34百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は4億6百万円(前年同期比410.1%増)となりました。
■ その他
料理飲食等の事業を行っております。
売上高は1億99百万円(前年同期比15.6%増)、営業損失は0百万円(前年同期は8百万円の営業利益を計上)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、81億38百万円(前連結会計年度より36億40百万円増加、80.9%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により58億21百万円の資金を獲得いたしました(前連結会計年度より37億97百万円増)。
その主な理由は、税金等調整前当期純利益が30億92百万円、自己金融効果としての減価償却費計上10億59百万円、たな卸資産の減少21億87百万円、仕入債務の増加3億40百万円、その他の負債の増加4億26百万円による資金の増加の他、売上債権の増加6億36百万円、その他の資産の増加3億75百万円、法人税等の支払4億21百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により15億20百万円の資金を支出いたしました(前連結会計年度より0百万円の支出の増加)。
その主な理由は、定期預金の払戻による収入6億48百万円、有形固定資産の取得による支出が11億1百万円及び投資有価証券の取得による支出が1億38百万円、長期貸付けによる支出8億5百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により5億87百万円の資金を支出いたしました(前連結会計年度より11億37百万円の支出の減少)。
その主な理由は、短期借入れによる収入116億円の他、短期借入金の返済による支出116億円、配当金の支払額が5億87百万円となったことによるものであります。