当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法につき期間定額基準を継続適用するとともに、割引率の決定方法につき割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付債務のデュレーションを基礎に決定する方法(退職給付債務のデュレーションに対応するスポットレートを単一の加重平均割引率とする方法)に変更いたしました。
また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はございません。

2014/11/11 9:11

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

2014/11/11 9:11

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境の中で当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き対処すべき課題として①市場変化への対応、②販売の強化(グローバル化)、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、188億20百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。営業利益は、原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇により10億64百万円(前年同四半期比7.3%減)となりました。経常利益は、為替相場の変動による為替差益を計上いたしましたが12億46百万円(前年同四半期比3.4%減)となりました。四半期純利益は、7億81百万円(前年同四半期比5.0%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。

2014/11/11 9:11

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	42円00銭	39円92銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	822,318	781,473
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	822,318	781,473
普通株式の期中平均株式数(千株)	19,578	19,578

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/11/11 9:11