四半期報告書-第98期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和により円安・株高傾向が進み、企業収益や雇用環境に改善の動きが見られ、緩やかな景気回復基調にありますものの、海外景気の下振れリスクなど、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、消費税率引き上げ後の個人消費が伸び悩む中、円安による輸入原材料の高騰やエネルギー価格の上昇など、経済環境は、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中で当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き対処すべき課題として①市場変化への対応、②販売の強化(グローバル化)、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、188億20百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。営業利益は、原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇により10億64百万円(前年同四半期比7.3%減)となりました。経常利益は、為替相場の変動による為替差益を計上いたしましたが12億46百万円(前年同四半期比3.4%減)となりました。四半期純利益は、7億81百万円(前年同四半期比5.0%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。
■ ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は国内、欧米市場の医療、健康食品用途が増加いたしました。
カテキン(緑茶抽出物)は、国内の飲料、サプリメント用途やアジア市場のサプリメント用途が増加いたしました。
ミネラル製剤は、欧米市場が伸張いたしました。
テアニン(機能性アミノ酸)は、米国市場のサプリメント用途が堅調に推移いたしました。
ビタミン製剤は、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は、33億45百万円(前年同四半期比3.7%増)、営業利益は、3億77百万円(前年同四半期比2.7%減)となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤、安定剤等の食品素材、品質改良剤を製造、販売しております。
乳化剤は、一般食品用乳化剤、化粧品、トイレタリー用乳化剤は前年並みに推移いたしました。飲料用乳化剤は、低調に推移いたしました。
安定剤は、医療食用途、惣菜用途が増加いたしました。
この結果、売上高は、62億48百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業利益は、6億66百万円(前年同四半期比8.3%減)となりました。
■ アグリフード事業
乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、粉末卵、液卵加工品ともに伸張いたしました。
即席食品用素材は、堅調に推移いたしました。
フルーツ加工品は、ヨーグルト用途が伸張し、パン用途は前年並みに推移いたしました。
この結果、売上高は、91億78百万円(前年同四半期比5.2%増)、前期に引き続き原材料価格の上昇が影響したことにより、営業利益は、16百万円(前年同四半期比16.8%減)となりました。
■ その他
料理飲食等の事業を行っております。
売上高は、48百万円(前年同四半期比17.9%減)、営業利益は、3百万円(前年同四半期比76.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して11億40百万円増加して、403億36百万円となりました。主な資産の変動は、受取手形及び売掛金の増加11億88百万円、商品及び製品の増加6億18百万円、投資有価証券の増加3億61百万円、現金及び預金の減少10億97百万円です。
また、負債は前連結会計年度末に比較して1億87百万円増加して80億91百万円となりました。主な負債の変動は、支払手形及び買掛金の増加5億75百万円、短期借入金の減少2億72百万円、未払法人税等の減少1億40百万円です。
純資産は前連結会計年度末に比較して9億52百万円増加して322億45百万円となりました。これは主に、当四半期純利益7億81百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加2億44百万円、為替換算調整勘定の増加1億18百万円、配当金支払2億74百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.9%から変更ありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、37億98百万円(前年同四半期連結会計期間末より6億98百万円増、22.5%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により1億41百万円(前年同四半期連結累計期間は12億46百万円の資金の増加)の資金を使用いたしました。
その主な理由は、税金等調整前四半期純利益が12億49百万円、減価償却費計上による自己金融効果5億20百万円、仕入債務の増加による4億94百万円等の資金の増加、売上債権の増加による11億31百万円、たな卸資産の増加による6億39百万円、法人税等の支払5億29百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により3億92百万円(前年同四半期連結累計期間は13億38百万円の資金の減少)の資金を獲得いたしました。
その主な理由は、定期預金の払戻による収入10億24百万円の他、有形固定資産の取得による支出が5億49百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により5億44百万円(前年同四半期連結累計期間は3億62百万円の資金の減少)の資金を使用いたしました。
その主な理由は、短期借入れによる収入59億56百万円の他、短期借入金の返済による支出62億26百万円、配当金の支払額2億74百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億60百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。