四半期報告書-第98期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和により円安・株高傾向が続き、企業収益は持ち直しの兆しがあり、景気は緩やかながらも回復基調が持続しております。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、消費税率引き上げ後の個人消費が伸び悩む中、円安による輸入原材料の高騰やエネルギー価格の上昇など、経済環境は、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中で当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化(グローバル化)、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、93億13百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。
営業利益は、5億11百万円(前年同四半期比1.1%増)、経常利益は、為替相場の変動による為替差損の計上により4億84百万円(前年同四半期比26.8%減)、四半期純利益は、2億80百万円(前年同四半期比33.8%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。
■ ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は国内、欧米市場の医療用途が堅調に推移いたしました。
カテキン(緑茶抽出物)は、国内で飲料・サプリメント用途が伸張いたしましたが、米国市場でのサプリメント用途が低調となり、全体として前年を下回りました。
ミネラル製剤は、欧米市場が増加いたしました。
テアニン(機能性アミノ酸)は、米国サプリメント用途が増加いたしました。
ビタミン製剤は、低調に推移いたしました。
この結果、売上高は、17億73百万円(前年同四半期比0.5%増)、営業利益は、1億98百万円(前年同四半期比11.3%増)となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品・トイレタリー業界等に、乳化剤、安定剤等の食品素材、品質改良剤を製造、販売しております。
乳化剤は、化粧品、トイレタリー用途、一般食品用途が、伸張いたしました。工業用途は、前年並みに推移いたしました。飲料用途は、低調に推移いたしました。
安定剤は、医療食用途、惣菜用途が増加いたしました。
この結果、売上高は、30億13百万円(前年同四半期比6.0%増)、営業利益は、3億15百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。
■ アグリフード事業
乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、粉末卵、液卵加工品ともに増加いたしました。
即席食品用素材は、前年並みに推移いたしました。
フルーツ加工品は、ヨーグルト、パン用途が増加いたしました。
この結果、売上高は、45億1百万円(前年同四半期比4.2%増)、前期に引き続き原材料価格の上昇により営業損失が、4百万円(前年同四半期は、1百万円の営業利益)となりました。
■ その他
料理飲食等の事業を行っております。
売上高は、24百万円(前年同四半期比15.4%減)、営業利益は、2百万円(前年同四半期比64.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して1億65百万円増加して、393億61百万円となりました。主な資産の変動は、受取手形及び売掛金の増加6億33百万円、商品及び製品の増加4億87百万円、現金及び預金の減少9億4百万円です。
負債は前連結会計年度末に比較して1億円増加して80億3百万円となりました。主な負債の変動は、支払手形及び買掛金の増加7億14百万円、その他流動負債の増加1億14百万円、短期借入金の減少2億50百万円、未払法人税等の減少3億52百万円、賞与引当金の減少1億36百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比較して65百万円増加して313億57百万円となりました。これは主に、当四半期純利益2億80百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加61百万円、配当金支払2億74百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.9%から77.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億75百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。