四半期報告書-第101期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の政治的不透明感による影響や、世界的な地政学リスクの高まり等、先行きは不透明な状況となりました。
当社事業の主要分野であります食品業界は、根強い節約志向により企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中で当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化(グローバル化)、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、96億97百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。
営業利益は、原材料価格の低減等により10億1百万円(前年同四半期比27.1%増)となりました。経常利益は、為替差損の計上が前年同四半期より減少したこと等により10億35百万円(前年同四半期比135.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、6億82百万円(前年同四半期比138.9%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。
■ ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、国内市場の医療用途は増加いたしましたが、欧米市場の医療用途及びサプリメント用途は減少いたしました。この結果、売上高は、前年を下回りました。
カテキンは、国内市場の飲料用途、アジア市場のサプリメント用途が増加いたしましたが、欧米市場のサプリメント用途は減少いたしました。この結果、売上高は前年を上回りました。
ミネラル製剤は、国内市場、欧州市場は増加いたしましたが、アジア市場は減少いたしました。この結果、売上高は前年を下回りました。
テアニンは、国内市場の飲料用途、サプリメント用途、化粧品用途及び米国市場のサプリメント用途が減少いたしました結果、売上高は前年を下回りました。
ビタミン製剤は、国内市場の飲料用途が減少いたしました結果、売上高は前年を下回りました。
以上の結果、売上高は、17億73百万円(前年同四半期比2.4%減)、営業利益は、3億46百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。
化粧品、トイレタリー用途は国内、海外市場がともに増加いたしましたが、一般食品用途及び飲料用途は国内市場が減少いたしました。この結果、売上高は前年を下回りました。
以上の結果、売上高は、20億95百万円(前年同四半期比0.8%減)、営業利益は、3億88百万円(前年同四半期比22.4%増)となりました。
■ アグリフード事業
乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
鶏卵加工品のうち液卵加工品は、惣菜用途が増加いたしました結果、売上高は前年を上回りました。また、粉末卵は、ハム・ソーセージ用途が減少いたしました結果、売上高は前年を下回りました。この結果、売上高は前年を下回りました。
即席食品用素材は、アジア市場の即席めん用途が増加いたしました結果、売上高は前年を上回りました。
フルーツ加工品は、冷菓用途が減少いたしました結果、売上高は前年を下回りました。
安定剤は、医療食用途及び冷菓用途が減少いたしました結果、売上高は前年を下回りました。
以上の結果、売上高は、57億88百万円(前年同四半期比4.7%減)、営業利益は、2億58百万円(前年同四半期比115.2%増)となりました。
■ その他
料理飲食等の事業を行なっております。
売上高は、40百万円(前年同四半期比24.8%減)、営業利益は、7百万円(前年同四半期比250.0%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して1億91百万円減少して、446億38百万円となりました。主な資産の変動は、受取手形及び売掛金の増加1億60百万円、有形固定資産のその他の増加10億90百万円、投資その他の資産の投資有価証券の増加3億76百万円、現金及び預金の減少15億39百万円、原材料及び貯蔵品の減少1億42百万円です。
負債は前連結会計年度末に比較して4億27百万円減少して86億66百万円となりました。主な負債の変動は、支払手形及び買掛金の増加2億61百万円、固定負債のその他の増加1億8百万円、未払法人税等の減少3億79百万円、流動負債のその他の減少2億99百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比較して2億35百万円増加して359億71百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益6億82百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加2億66百万円、配当金の支払による減少7億34百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.2%から78.1%となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億27百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。