四半期報告書-第100期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀の経済対策や金融緩和政策等により、企業収益の改善や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外は中国の景気減速の懸念や原油安の影響、米国の利上げ予測や英国のEU離脱による為替相場の変動など依然として不透明な経営環境となりました。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、節約志向の継続により個人消費が伸び悩む中、穀物相場の変動、商品の安全性確保など企業を取り巻く事業環境は、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中で当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化(グローバル化)、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、100億58百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
営業利益は、化粧品・トイレタリー用途の乳化剤及び飲料・サプリメント用途の機能性食品素材の売上が増加したこと等により7億87百万円(前年同四半期比14.2%増)となりました。経常利益は、為替相場の変動による為替差損の計上等により4億39百万円(前年同四半期比43.0%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億85百万円(前年同四半期比46.9%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。
■ ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、国内の医療用途は増加しましたが、米国市場のサプリメント用途が減少したため、前年を下回りました。
カテキン(緑茶抽出物)は、国内の飲料用途は増加しましたが、欧米市場のサプリメント用途が減少したため、前年を下回りました。
ミネラル製剤は、国内市場、アジア・欧州市場が増加したため、前年を上回りました。
テアニン(機能性アミノ酸)は、国内市場の飲料・サプリメント用途が増加したため、前年を上回りました。
ビタミン製剤は、国内市場が減少したため、前年を下回りました。
この結果、売上高は、18億16百万円(前年同四半期比0.3%減)、営業利益は、3億47百万円(前年同四半期比21.0%増)となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤、安定剤等の食品素材、品質改良剤を製造、販売しております。
乳化剤は、一般食品用途及び飲料用途は前年並みとなりましたが、化粧品、トイレタリー用途が増加したため前年を上回りました。
安定剤は、医療食用途が増加したため、前年を上回りました。
この結果、売上高は、33億39百万円(前年同四半期比3.5%増)、営業利益は、4億4百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。
■ アグリフード事業
乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、液卵加工品は前年並みとなりましたが、粉末卵が減少したため、前年を下回りました。
即席食品用素材は、アジア市場の売上が増加したため前年を上回りました。
フルーツ加工品は、冷菓用途が増加したため、前年を上回りました。
この結果、売上高は、48億49百万円(前年同四半期比1.9%増)、営業利益は、33百万円(前年同四半期比165.2%増)となりました。

■ その他
料理飲食等の事業を行なっております。
売上高は、53百万円(前年同四半期比73.2%増)、営業利益は、2百万円(前年同四半期は、1百万円の営業損失を計上)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して3億91百万円増加して、421億23百万円となりました。主な資産の変動は、受取手形及び売掛金の増加8億2百万円、投資その他の資産のその他の増加2億90百万円、原材料及び貯蔵品の減少6億51百万円です。
負債は前連結会計年度末に比較して7億17百万円増加して84億97百万円となりました。主な負債の変動は、支払手形及び買掛金の増加6億2百万円、流動負債のその他の増加2億24百万円、賞与引当金の減少1億14百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比較して3億25百万円減少して336億25百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2億85百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加1億5百万円、為替換算調整勘定の減少2億48百万円、配当金の支払による減少4億3百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.0%から77.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億97百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。