#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社の取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役ごとの報酬限度額を決定しております。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬(定期同額給与)と業績連動型の変動報酬(利益連動給与)によって構成しております。固定報酬は、各取締役の役職・役割に応じて支給し、変動報酬は、連結営業利益を指標として業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に支給しております。また、中長期的な業績反映を意図した株式取得型報酬は、固定報酬額のうち一定額を役員持株会に拠出し、自社株を取得するとともに、在任期間に加えて退任後1年は継続して保有することとしております。
なお、社外取締役については、変動報酬はありません。
2017/06/23 11:53
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
2017/06/23 11:53
#3 セグメント表の脚注（連結）: 調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2017/06/23 11:53
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/23 11:53
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/23 11:53
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。2017/06/23 11:53
#7 業績等の概要: このような環境の中で、当社グループは、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化(グローバル化)、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は、円高等の影響により394億87百万円(前年同期比0.0%減)となりました。営業利益は、原料価格及びエネルギーコストの減少等により34億44百万円(前年同期比25.4%増)となりました。経常利益は、為替相場の変動による為替差損の計上はありましたものの、31億23百万円(前年同期比29.1%
増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期において計上いたしました関係会社の清算に伴う法人税の減少等が無くなったことにより、19億44百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
2017/06/23 11:53
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、欧米市場に加えて東南アジア市場の展示会への出展を増やす等、経済的に加速する地域への販売活動を積極的に展開いたしました。また、米国においては、インターネットを介した販売促進活動を拡充させております。研究開発費は新規戦略製品開発に主眼を置き、東南アジア等今後販売増加が見込める地域に合わせた製品開発に引続き注力いたしました。
この結果、販売費及び一般管理費は57億71百万円と前連結会計年度に比べ26百万円、0.5%の減少となり、営業利益は34億44百万円と前連結会計年度に比べ6億97百万円、25.4%の増益となりました。
営業外収益
2017/06/23 11:53