有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ニュートリション事業」、「インターフェイスソリューション事業」及び「アグリフード事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ニュートリション事業」は、カテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。「インターフェイスソリューション事業」は、乳化剤、安定剤等の食品素材、品質改良剤を製造、販売しております。「アグリフード事業」は、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤を製造、販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他(注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	ニュー トリション 事業	インター フェイス ソリュー ション 事業	アグリ フード 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,071,332	13,453,746	18,794,403	39,319,482	172,896	39,492,378	-	39,492,378
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	7,071,332	13,453,746	18,794,403	39,319,482	172,896	39,492,378	-	39,492,378
セグメント 利益	974,189	1,684,305	79,636	2,738,131	8,805	2,746,937	-	2,746,937
セグメント 資産	6,837,097	11,141,381	13,691,881	31,670,360	69,058	31,739,418	9,991,648	41,731,066
その他の項目
減価償却費	295,916	481,243	337,397	1,114,556	184	1,114,740	-	1,114,740
のれんの償却額	16,255	-	-	16,255	-	16,255	-	16,255
持分法適用会社への投資額	40,728	293,970	449,829	784,529	-	784,529	-	784,529
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	234,466	347,008	445,162	1,026,636	30,635	1,057,272	-	1,057,272

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。
2.「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他(注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	ニュー トリション 事業	インター フェイス ソリュー ション 事業	アグリ フード 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,926,156	13,327,402	19,034,498	39,288,057	199,878	39,487,936	-	39,487,936
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	6,926,156	13,327,402	19,034,498	39,288,057	199,878	39,487,936	-	39,487,936
セグメント 利益又は損失(△)	1,326,195	1,712,098	406,222	3,444,516	△242	3,444,274	-	3,444,274
セグメント 資産	6,489,707	12,083,745	12,879,862	31,453,315	72,026	31,525,342	13,304,975	44,830,318
その他の項目
減価償却費	253,445	463,726	341,809	1,058,981	308	1,059,290	-	1,059,290
のれんの償却額	16,255	-	-	16,255	-	16,255	-	16,255
持分法適用会社への投資額	54,623	301,422	508,366	864,411	-	864,411	-	864,411
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	131,523	383,780	370,250	885,554	68,205	953,760	-	953,760

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。
2.「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	ニュー トリション 事業	インターフェイスソリューション 事業	アグリフード 事業	その他	合計
外部顧客への売上高	7,071,332	13,453,746	18,794,403	172,896	39,492,378

2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	アジア	アメリカ	欧州	合計
33,803,007	2,170,115	2,376,274	1,142,981	39,492,378

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本	アジア	アメリカ	欧州	合計
12,125,314	1,242,066	29,502	564	13,397,448

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	ニュー トリション 事業	インターフェイスソリューション 事業	アグリフード 事業	その他	合計
外部顧客への売上高	6,926,156	13,327,402	19,034,498	199,878	39,487,936

2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	アジア	アメリカ	欧州	合計
33,580,878	2,435,409	2,399,648	1,072,000	39,487,936

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本	アジア	アメリカ	欧州	合計
12,087,564	1,124,861	30,349	401	13,243,177

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:千円)
	ニュー トリション 事業	インターフェイス ソリューション 事業	アグリフード 事業	その他	全社	合計
当期償却額	16,255	-	-	-	-	16,255
当期末残高	45,118	-	-	-	-	45,118

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:千円)
	ニュー トリション 事業	インターフェイス ソリューション 事業	アグリフード 事業	その他	全社	合計
当期償却額	16,255	-	-	-	-	16,255
当期末残高	28,863	-	-	-	-	28,863

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。