有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/23 11:00
【資料】
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【項目】
114項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ニュートリション事業」、「インターフェイスソリューション事業」及び「アグリフード事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ニュートリション事業」は、カテキン、テアニン等の緑茶関連品、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ビタミン、ミネラル、PUFA(多価不飽和脂肪酸)製剤等の製造並びに販売をしております。「インターフェイスソリューション事業」は、乳化剤、乳化安定剤、乳化製剤、乳化食品、増粘安定剤、化成品等の製造並びに販売をしております。「アグリフード事業」は、鶏卵加工品、蛋白素材、加工食品用改質剤、即席食品用素材、乾燥食品、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材の製造並びに販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この変更に伴う、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はございません。
(たな卸資産の評価方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、第3四半期連結会計期間よりたな卸資産(貯蔵品を除く)の評価方法を先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)から総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更したことに伴い、事業セグメントのたな卸資産(貯蔵品を除く)の評価方法を同様に変更しております。
この変更に伴う、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のたな卸資産(貯蔵品を除く)の評価方法によりセグメント利益を算出するのは実務上不可能のため、変更前の評価方法によっております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他(注)1合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額(注)3
ニュートリション事業インター
フェイス
ソリュー
ション
事業
アグリフード事業
売上高
外部顧客への売上高6,340,11211,942,31417,950,81036,233,237109,48236,342,720-36,342,720
セグメント間の内部売上高又は振替高--------
6,340,11211,942,31417,950,81036,233,237109,48236,342,720-36,342,720
セグメント利益又は損失(△)628,5301,385,454△14,8001,999,18417,9712,017,156-2,017,156
セグメント資産6,712,33111,027,29912,058,16229,797,79376,21229,874,0059,321,76639,195,771
その他の項目
減価償却費231,240569,733264,5031,065,4776761,066,154-1,066,154
のれんの償却額16,255--16,255-16,255-16,255
持分法適用会社への投資額30,94171,435884,227986,604-986,604-986,604
有形固定資産及び無形固定資産の増加額118,681299,302257,196675,179389675,568-675,568

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業でありま
す。
2.「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他(注)1合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額(注)3
ニュートリション事業インター
フェイス
ソリュー
ション
事業
アグリフード事業
売上高
外部顧客への売上高6,913,82212,727,13018,491,69038,132,644110,06738,242,711-38,242,711
セグメント間の内部売上高又は振替高--------
6,913,82212,727,13018,491,69038,132,644110,06738,242,711-38,242,711
セグメント利益712,1951,435,868130,4542,278,51810,7632,289,281-2,289,281
セグメント資産7,351,84610,699,27513,391,96731,443,08872,23831,515,32610,349,34841,864,675
その他の項目
減価償却費290,103506,266304,6361,101,0065431,101,550-1,101,550
のれんの償却額16,255--16,255-16,255-16,255
持分法適用会社への投資額40,79796,933823,390961,121-961,121-961,121
有形固定資産及び無形固定資産の増加額199,549229,415394,483823,449702824,152-824,152

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業でありま
す。
2.「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

ニュートリション事業インターフェイスソリューション事業アグリフード事業その他合計
外部顧客への売上高6,340,11211,942,31417,950,810109,48236,342,720

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本アジアアメリカ欧州合計
30,980,9922,298,2812,071,519991,92636,342,720

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本アジアアメリカ欧州合計
12,457,2401,394,2252,7571,13913,855,362

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

ニュートリション事業インターフェイスソリューション事業アグリフード事業その他合計
外部顧客への売上高6,913,82212,727,13018,491,690110,06738,242,711

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本アジアアメリカ欧州合計
32,186,6572,320,9092,266,4601,468,68338,242,711

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本アジアアメリカ欧州合計
12,202,9331,431,08410,88448413,645,386

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
ニュートリション事業インターフェイスソリューション事業アグリフード
事業
その他全社合計
当期償却額16,255----16,255
当期末残高77,628----77,628

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
ニュートリション事業インターフェイスソリューション事業アグリフード
事業
その他全社合計
当期償却額16,255----16,255
当期末残高61,373----61,373

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

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