① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
また、在外連結子会社は、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	1,451千円	1,749千円
機械装置及び運搬具	7,609千円	5,316千円

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産の取得原価から控除した国庫補助金による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	22,522千円	22,522千円
機械装置及び運搬具	144,709千円	144,709千円

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しており、また、無形固定資産については定額法を採用しております。なお、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。
引当金

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15年～50年、構築物7年～50年、機械及び装置4年～17年、車両運搬具4年～6年、工具、器具及び備品3年～10年であります。

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