純資産
連結
- 2024年3月31日
- 489億5894万
- 2025年3月31日 +6.45%
- 521億1644万
- 2026年3月31日 +9.09%
- 568億5145万
個別
- 2024年3月31日
- 429億2335万
- 2025年3月31日 +5.69%
- 453億6465万
- 2026年3月31日 +8.47%
- 492億839万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 10:00 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債につきましては、前連結会計年度に比べ28億45百万円増加し、127億48百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が7億49百万円増加、未払法人税等が14億30百万円増加、流動負債その他が4億22百万円増加、繰延税金負債が3億90百万円増加、役員退職慰労引当金が2億47百万円減少となったことによるものであります。2026/06/24 10:00
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ47億35百万円増加し、568億51百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益52億15百万円を計上したことによる増加、その他有価証券評価差額金が8億5百万円の増加、為替換算調整勘定が6億51百万円増加、自己株式の取得による3億99百万円の減少、剰余金の配当により15億53百万円が減少したことによるものであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 過去勤務費用については、その発生時に一時償却しております。2026/06/24 10:00
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、期末において年金資産残高が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券2026/06/24 10:00
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定) - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/24 10:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 2,992.11円 3,300.78円 1株当たり当期純利益 273.18円 309.43円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。