有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除く。)であり、臨時雇用者数は、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は、( )内に当事業年
度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(3)労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2025年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| ニュートリション事業 | 252 | (75) |
| インターフェイスソリューション事業 | 127 | (23) |
| ナチュラルイングリディエント事業 | 316 | (71) |
| 報告セグメント計 | 695 | (169) |
| その他 | 9 | (46) |
| 販売部門 | 132 | (20) |
| 管理部門 | 39 | (7) |
| 合計 | 875 | (242) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除く。)であり、臨時雇用者数は、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
| 2025年3月31日現在 | ||||||
| 従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | |||
| 474 | (110) | 44歳 | 3ヶ月 | 20年 | 3ヶ月 | 7,635,859 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| ニュートリション事業 | 102 | (18) |
| インターフェイスソリューション事業 | 127 | (23) |
| ナチュラルイングリディエント事業 | 106 | (46) |
| 報告セグメント計 | 335 | (87) |
| 販売部門 | 100 | (16) |
| 管理部門 | 39 | (7) |
| 合計 | 474 | (110) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は、( )内に当事業年
度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(3)労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休 業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労 働者 | ||
| 7.9 | 80.0 | 71.3 | 78.4 | 67.3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。