有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が241,268千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,148千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が238,119千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が238,119千円減少しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」及び「その他」は、独立掲記すべき無形固定資産の該当がなくなったため、当連結会計年度においては「無形固定資産」として一括掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示していた12,608千円及び「その他」に表示していた202,710千円は、「無形固定資産」215,319千円として組み替えております。