有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」160,898千円を「投資その他の資産」に振替え、その全額を固定負債の「繰延税金負債」385,216千円と相殺しており、変更前と比べて流動資産の「繰延税金資産」、固定負債の「繰延税金負債」及び総資産が、それぞれ160,898千円減少しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」160,898千円を「投資その他の資産」に振替え、その全額を固定負債の「繰延税金負債」385,216千円と相殺しており、変更前と比べて流動資産の「繰延税金資産」、固定負債の「繰延税金負債」及び総資産が、それぞれ160,898千円減少しております。