有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な後発事象)
持分法適用関連会社である香奈維斯(天津)食品有限公司の異動について(連結子会社化)
当社は、当社の持分法適用関連会社である香奈維斯(天津)食品有限公司について、当社が共同出資会社で
ある株式会社ニューイングベーカリー九州の出資持分を一部追加取得することにより、香奈維斯(天津)食品
有限公司を連結子会社化することを決定し、2021年3月22日付で株式会社ニューイングベーカリー九州と出資
持分譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
名称 :香奈維斯(天津)食品有限公司
住所 :中華人民共和国 天津市
代表者の氏名:董事長 山崎 長徳
資本金 :91,382千元
事業の内容 :製パン事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2012年より株式会社フランソア(現 株式会社フランソアの子会社である株式会社ニューイン
グベーカリー九州 )と共同出資で中国天津市にベーカリー製品の製造、販売を行う香奈維斯(天津)食
品有限公司を設立し、運営してまいりました。
中国の製パン市場は、同社を設立した2013年以降、中国人民の消費レベルの向上、食生活の西洋化及
び消費者ニーズの多様化などの要因により、毎年10%以上の市場の伸長が続いております。
このような市場環境の中、一般消費者を対象とした事業を運営することにより中国の消費者ニーズを
的確に把握し、製パン市場という今後伸長が期待できる事業に注力する目的のため、中国天津市での製
パン事業の展開を強化していくこととなりました。
このたび、当社での積極的な事業運営を行い、同社の製パン事業の拡大・強化を行う目的で、香奈維
斯(天津)食品有限公司を連結子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2021年6月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に有していた議決権比率 50%
企業結合日に追加取得した議決権比率 1%
取得後の議決権比率 51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする持分取得により、持分法適用会社である香奈維斯(天津)食品有限公司の議
決権を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
持分法適用関連会社である香奈維斯(天津)食品有限公司の異動について(連結子会社化)
当社は、当社の持分法適用関連会社である香奈維斯(天津)食品有限公司について、当社が共同出資会社で
ある株式会社ニューイングベーカリー九州の出資持分を一部追加取得することにより、香奈維斯(天津)食品
有限公司を連結子会社化することを決定し、2021年3月22日付で株式会社ニューイングベーカリー九州と出資
持分譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
名称 :香奈維斯(天津)食品有限公司
住所 :中華人民共和国 天津市
代表者の氏名:董事長 山崎 長徳
資本金 :91,382千元
事業の内容 :製パン事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2012年より株式会社フランソア(現 株式会社フランソアの子会社である株式会社ニューイン
グベーカリー九州 )と共同出資で中国天津市にベーカリー製品の製造、販売を行う香奈維斯(天津)食
品有限公司を設立し、運営してまいりました。
中国の製パン市場は、同社を設立した2013年以降、中国人民の消費レベルの向上、食生活の西洋化及
び消費者ニーズの多様化などの要因により、毎年10%以上の市場の伸長が続いております。
このような市場環境の中、一般消費者を対象とした事業を運営することにより中国の消費者ニーズを
的確に把握し、製パン市場という今後伸長が期待できる事業に注力する目的のため、中国天津市での製
パン事業の展開を強化していくこととなりました。
このたび、当社での積極的な事業運営を行い、同社の製パン事業の拡大・強化を行う目的で、香奈維
斯(天津)食品有限公司を連結子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2021年6月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に有していた議決権比率 50%
企業結合日に追加取得した議決権比率 1%
取得後の議決権比率 51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする持分取得により、持分法適用会社である香奈維斯(天津)食品有限公司の議
決権を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。