- 2903
- 2026/09/30
- 時価
- 180億円
- PER 予
- 9.44倍
- 2010年以降
- 5.25-87.14倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.08倍
- 2010年以降
- 0.35-1.54倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.26%
- ROE 予
- 11.49%
- ROA 予
- 6.03%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2016年3月31日
- 4800万
- 2017年3月31日 +133.33%
- 1億1200万
個別
- 2016年3月31日
- 4800万
- 2017年3月31日 +133.33%
- 1億1200万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当該制度の内容は、次のとおりであります。2017/06/30 14:54
決議年月日 平成27年6月26日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び従業員 119名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 新株予約権の行使時の払込金額 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 新株予約権の行使期間 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 新株予約権の行使の条件 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 新株予約権の譲渡に関する事項 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 代用払込みに関する事項 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2017/06/30 14:54
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況会社名 提出会社 付与日 平成27年7月13日 権利確定条件 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間 ―
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2017/06/30 14:54
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権に関する事項2017/06/30 14:54
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2017/06/30 14:54
平成27年6月26日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (固定の部)2017/06/30 14:54
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 減損損失 59 百万円 59 百万円 新株予約権 14 百万円 34 百万円 その他 33 百万円 33 百万円
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (固定の部)2017/06/30 14:54
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 減損損失 75 百万円 59 百万円 新株予約権 14 百万円 34 百万円 その他 33 百万円 33 百万円
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 財政状態2017/06/30 14:54
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、新工場の建設用地取得による有形固定資産の増加を主因に前連結会計年度末と比較して12億3千万円増加し、210億3千4百万円となりました。負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度末と比較して6億7千5百万円増加し、99億9百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益6億6千2百万円を計上する一方、配当金の支払1億9千1百万円、新株予約権の増加6千4百万円等により前連結会計年度末と比較して5億5千5百万円増加し、111億2千5百万円となりました。
(2) 経営成績 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/06/30 14:54
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 普通株式増加数(株) 69,930 189,780 (うち新株予約権(株)) (69,930) (189,780) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―
項目 前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 73 142 (うち新株予約権(百万円)) (48) (112) (うち非支配株主持分(百万円)) (25) (30)