売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2.社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外監査役橋爪健治氏は、平成22年9月まで当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに在籍しておりました。同監査法人と当社との間には監査契約に関する取引はありますが、その取引額の割合は当社の連結売上高の0.1%未満であり、特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役と当社の間に役員持株会等を通じての一部当社株式の保有を除き利害関係はありません。

2018/06/29 11:42

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

シノブフーズ株式会社 2018年度第1回新株予約権

決議年月日	平成30年6月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 未定資本組入額 未定
新株予約権の行使の条件	当社が策定した中期経営計画の目標である平成32年3月期(第50期)の連結売上高550億円(以下「業績目標A」という。)、連結経常利益率3.0%(以下「業績目標B」という。)に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。イ 業績目標A及び業績目標Bのいずれも達成率が100%以上の場合各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権(以下「割当新株予約権」という。)の行使可能割合:100%ロ 業績目標A又は業績目標Bのいずれかの達成率が90%以上の場合割当新株予約権の行使可能割合:50%ハ 上記イ及びロのいずれにも該当しない場合割当新株予約権の行使可能割合:0%なお、計算の結果1個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを四捨五入するものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとする。連結売上高及び連結経常利益率の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結売上高及び連結経常利益を参照するものとする。ただし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結売上高又は連結経常利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

2018/06/29 11:42

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【関連情報】

2018/06/29 11:42

#4 事業等のリスク

④特定の取引先への依存について
当社グループの売上高は、株式会社ファミリーマートが全体の半分以上を占めており、同社の出店政策や価格政策などの経営戦略が変更になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、同社との取引関係をより強固なものとするため、製品の開発、品質の向上などに努めております。なお、株式会社ファミリーマート向けの販売実績は、「3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 (c)販売実績 (注)1」に記載のとおりであります。

2018/06/29 11:42

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後は、継続して食材ロス削減による廃棄量の削減に取り組むとともに、排水の水質向上のため、バイオ式排水処理装置の導入を行うなど、環境負荷軽減に努めてまいります。
上記の取り組みにより、第49期(平成31年3月期)は連結売上高480億円、営業利益10億5千万円、経常利益10億5千万円、親会社株主に帰属する当期純利益7億2千万円を見込んでおります。

2018/06/29 11:42

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ12億4千万円増加し、473億円(前年同期比2.7%増)となりました。これは主に、弁当において「真菜ごころ」ブランドへ集約することで販売を拡大するとともに、新規取引先の開拓や工場増築による生産能力の拡大が寄与し、コンビニエンスストアやスーパーマーケットを中心に、売上高が堅調に推移したことによるものであります。

2018/06/29 11:42