有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念及び中期経営計画
当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを企業理念としております。中食業界で事業を展開する当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争の激化、また消費者ニーズの多様化など厳しい環境が続いております。
このような環境下において当社グループは、企業理念をめざす姿と捉え、「継続的な売上成長」「コスト競争力の強化」「人材の育成」「環境への取り組み」を基本戦略とする中期経営計画(平成28年3月期~平成32年3月期)を策定し、計画達成に向け活動を進めております。
(2) 対処すべき課題
①継続的な売上成長の確保
当事業年度は、開発部門にカテゴリー別のチームを組織し、「真菜ごころ」弁当や各商品のブラッシュアップを行い、お弁当の売上が前期比7%増となるなど、売上の成長につながりました。また、麺やチルド惣菜などの新しいカテゴリーでの開発に取り組み、チルド惣菜4アイテムを商品化することができました。
今後は、開発部門だけでなく、製造部門にいたるまで調理技術の向上を図るために、有名店シェフによる調理指導や大学教授による調理方法の勉強会を行うとともに、「おいしさ」を追求した調理加工を行うため、最新機器を積極的に活用していくなど、お客様をはじめお取引先様に喜ばれる「味」を追求してまいります。
②コスト競争力の向上
当事業年度は、食材・包材アイテムの集約とオートメーション化を継続するとともに、生産工程の整備と人員配置の最適化を図り、労務費が前年比0.8%改善するなど、生産効率の向上に取り組みました。
今後は、安定した価格で原材料を調達できるよう、主要材料の調達方法における契約内容の見直しに取り組み、一層のコスト競争力の向上を目指します。
③現場力強化に向けた人材育成
当事業年度は、生産性の向上にともなう労働時間の低減など従業員の健康を守る職場環境の整備や従業員の評価制度の見直しによる現場力の向上に努めました。
また、各工場の資材担当者や品質管理担当者による組織横断的な勉強会を毎月実施し、現場力の向上に取り組みました。
今後は、人員の確保に努めるとともに、現場において中心となる中堅社員などに対し研修を行い、人材の育成を図ってまいります。
④環境負荷の軽減
企業としての社会的使命を果たすべく、食材ロス削減による廃棄量の削減に取り組み、月当たり約20tの廃棄物の削減を行うとともに、月600tの水道使用量を削減できる高周波解凍機の導入やCO2排出量の見える化による削減などに取り組みました。
今後は、継続して食材ロス削減による廃棄量の削減に取り組むとともに、排水の水質向上のため、バイオ式排水処理装置の導入を行うなど、環境負荷軽減に努めてまいります。
上記の取り組みにより、第49期(平成31年3月期)は連結売上高480億円、営業利益10億5千万円、経常利益10億5千万円、親会社株主に帰属する当期純利益7億2千万円を見込んでおります。
(1) 経営理念及び中期経営計画
当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを企業理念としております。中食業界で事業を展開する当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争の激化、また消費者ニーズの多様化など厳しい環境が続いております。
このような環境下において当社グループは、企業理念をめざす姿と捉え、「継続的な売上成長」「コスト競争力の強化」「人材の育成」「環境への取り組み」を基本戦略とする中期経営計画(平成28年3月期~平成32年3月期)を策定し、計画達成に向け活動を進めております。
(2) 対処すべき課題
①継続的な売上成長の確保
当事業年度は、開発部門にカテゴリー別のチームを組織し、「真菜ごころ」弁当や各商品のブラッシュアップを行い、お弁当の売上が前期比7%増となるなど、売上の成長につながりました。また、麺やチルド惣菜などの新しいカテゴリーでの開発に取り組み、チルド惣菜4アイテムを商品化することができました。
今後は、開発部門だけでなく、製造部門にいたるまで調理技術の向上を図るために、有名店シェフによる調理指導や大学教授による調理方法の勉強会を行うとともに、「おいしさ」を追求した調理加工を行うため、最新機器を積極的に活用していくなど、お客様をはじめお取引先様に喜ばれる「味」を追求してまいります。
②コスト競争力の向上
当事業年度は、食材・包材アイテムの集約とオートメーション化を継続するとともに、生産工程の整備と人員配置の最適化を図り、労務費が前年比0.8%改善するなど、生産効率の向上に取り組みました。
今後は、安定した価格で原材料を調達できるよう、主要材料の調達方法における契約内容の見直しに取り組み、一層のコスト競争力の向上を目指します。
③現場力強化に向けた人材育成
当事業年度は、生産性の向上にともなう労働時間の低減など従業員の健康を守る職場環境の整備や従業員の評価制度の見直しによる現場力の向上に努めました。
また、各工場の資材担当者や品質管理担当者による組織横断的な勉強会を毎月実施し、現場力の向上に取り組みました。
今後は、人員の確保に努めるとともに、現場において中心となる中堅社員などに対し研修を行い、人材の育成を図ってまいります。
④環境負荷の軽減
企業としての社会的使命を果たすべく、食材ロス削減による廃棄量の削減に取り組み、月当たり約20tの廃棄物の削減を行うとともに、月600tの水道使用量を削減できる高周波解凍機の導入やCO2排出量の見える化による削減などに取り組みました。
今後は、継続して食材ロス削減による廃棄量の削減に取り組むとともに、排水の水質向上のため、バイオ式排水処理装置の導入を行うなど、環境負荷軽減に努めてまいります。
上記の取り組みにより、第49期(平成31年3月期)は連結売上高480億円、営業利益10億5千万円、経常利益10億5千万円、親会社株主に帰属する当期純利益7億2千万円を見込んでおります。