有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念及び中期経営計画
当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを企業理念としております。中食業界で事業を展開する当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争の激化、また消費者ニーズの多様化など厳しい環境が続いております。さらに新型コロナウイルス感染症が世界規模で蔓延しており、国内外の経済動向はさらに厳しい状況が続くと見込まれ、中食業界におきましても、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種への休業要請や時短営業等が売上高に与える影響は大きく、厳しい状況が続いております。
当社グループは、「継続的な売上成長」「コスト競争力の強化」「人材の育成」「環境への取り組み」を基本戦略とする中期経営計画(2016年3月期~2020年3月期)を策定し、連結売上高550億円、経常利益率3.0%をめざし、計画達成に向け活動を進めてまいりました。しかしながら、最終年度となる2020年3月期は、新関西工場の生産開始時期が3ヶ月遅れたことが影響し、連結売上高524.8億円、経常利益12.6億円となりました。
(2) 対処すべき課題
①継続的な売上成長の確保
当事業年度は、商品開発において内製化にこだわった、おかず一品一品を美味しくする取り組みを行ったことにより、ブラッシュアップした「真菜ごころ」弁当や健康系弁当、具材の見えるラップおにぎりが好評を博すとともに、生産面では新関西工場が7月より順調に稼働開始したことから、売上高は堅調に推移いたしました。さらに、より多くのお客様に商品のコンセプトや当社の開発戦略を知っていただくため、「フードストアソリューションズフェア2019」へ出展しました。
今後は、チルドをはじめとした新規カテゴリーの開発や新規取引先の開拓など、販売力の強化に向けた取り組みをさらに進め、お客様へ「おいしさ」を提供するとともに、開発、製造、営業の各部門が一体となった販売体制を築きます。
②コスト競争力の向上
当事業年度は、使用数量の多い主要材料の鶏肉や豚肉、さらに野菜の調達方法の見直しを行うことに加え、魚介類など枠を広げ調達方法の改善を行い、コストの低減を図りました。また、人員不足に起因する労務コストの増加はありましたが、製品アイテムの集約や、サンドの箱取り機などを導入し省人化に取り組みました。
今後は、最新機器導入による品質の向上と省人化を継続するとともに、生産管理のシステム化による生産効率の向上や製品アイテムの集約による材料ロスの削減を行い、コスト競争力を向上させてまいります。
③現場力強化に向けた人材育成
当事業年度は、生産管理部門による品質管理担当者会議や、購買部による資材会議を通して、安全・安心な商品づくりや原材料管理の強化に対する意識向上を図りました。
人材面では、従来の各種研修に加え、女性幹部候補者や営業職に向けた研修を行い、また資格取得の推進を積極的に図るなど、スキルの向上に取り組みました。
今後は、将来の役員候補者を対象とした「シノブ経営塾」をはじめ、管理職など各種階層別の研修を積極的にすすめるとともに、職種別の会議体や勉強会を通じてさらなるスキル向上と均一化を図り、人材の育成を図ってまいります。
④環境負荷の軽減
企業としての社会的使命を果たすべく、廃棄食材の削減をはじめとするフードロスの削減やエコ容器の積極的採用に取り組みました。
今後は、継続的取り組みとして、フードバンクの活用を行うほか、バイオマス原料のゴミ袋や森林認証紙、植物性インクを使用したラベルの活動、ECO検定資格の取得推進など、SDGsを意識した環境負荷軽減に努めてまいります。
なお、当社では、新たに2021年3月期から2025年3月期の5ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす5ヶ年計画をテーマとし、販売戦略、コスト戦略、人財戦略、環境戦略からなる4つの基本戦略を実行し、最終年度となる2025年3月期には、売上高600億円、経常利益率3.0%をめざします。
(1) 経営理念及び中期経営計画
当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを企業理念としております。中食業界で事業を展開する当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争の激化、また消費者ニーズの多様化など厳しい環境が続いております。さらに新型コロナウイルス感染症が世界規模で蔓延しており、国内外の経済動向はさらに厳しい状況が続くと見込まれ、中食業界におきましても、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種への休業要請や時短営業等が売上高に与える影響は大きく、厳しい状況が続いております。
当社グループは、「継続的な売上成長」「コスト競争力の強化」「人材の育成」「環境への取り組み」を基本戦略とする中期経営計画(2016年3月期~2020年3月期)を策定し、連結売上高550億円、経常利益率3.0%をめざし、計画達成に向け活動を進めてまいりました。しかしながら、最終年度となる2020年3月期は、新関西工場の生産開始時期が3ヶ月遅れたことが影響し、連結売上高524.8億円、経常利益12.6億円となりました。
(2) 対処すべき課題
①継続的な売上成長の確保
当事業年度は、商品開発において内製化にこだわった、おかず一品一品を美味しくする取り組みを行ったことにより、ブラッシュアップした「真菜ごころ」弁当や健康系弁当、具材の見えるラップおにぎりが好評を博すとともに、生産面では新関西工場が7月より順調に稼働開始したことから、売上高は堅調に推移いたしました。さらに、より多くのお客様に商品のコンセプトや当社の開発戦略を知っていただくため、「フードストアソリューションズフェア2019」へ出展しました。
今後は、チルドをはじめとした新規カテゴリーの開発や新規取引先の開拓など、販売力の強化に向けた取り組みをさらに進め、お客様へ「おいしさ」を提供するとともに、開発、製造、営業の各部門が一体となった販売体制を築きます。
②コスト競争力の向上
当事業年度は、使用数量の多い主要材料の鶏肉や豚肉、さらに野菜の調達方法の見直しを行うことに加え、魚介類など枠を広げ調達方法の改善を行い、コストの低減を図りました。また、人員不足に起因する労務コストの増加はありましたが、製品アイテムの集約や、サンドの箱取り機などを導入し省人化に取り組みました。
今後は、最新機器導入による品質の向上と省人化を継続するとともに、生産管理のシステム化による生産効率の向上や製品アイテムの集約による材料ロスの削減を行い、コスト競争力を向上させてまいります。
③現場力強化に向けた人材育成
当事業年度は、生産管理部門による品質管理担当者会議や、購買部による資材会議を通して、安全・安心な商品づくりや原材料管理の強化に対する意識向上を図りました。
人材面では、従来の各種研修に加え、女性幹部候補者や営業職に向けた研修を行い、また資格取得の推進を積極的に図るなど、スキルの向上に取り組みました。
今後は、将来の役員候補者を対象とした「シノブ経営塾」をはじめ、管理職など各種階層別の研修を積極的にすすめるとともに、職種別の会議体や勉強会を通じてさらなるスキル向上と均一化を図り、人材の育成を図ってまいります。
④環境負荷の軽減
企業としての社会的使命を果たすべく、廃棄食材の削減をはじめとするフードロスの削減やエコ容器の積極的採用に取り組みました。
今後は、継続的取り組みとして、フードバンクの活用を行うほか、バイオマス原料のゴミ袋や森林認証紙、植物性インクを使用したラベルの活動、ECO検定資格の取得推進など、SDGsを意識した環境負荷軽減に努めてまいります。
なお、当社では、新たに2021年3月期から2025年3月期の5ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす5ヶ年計画をテーマとし、販売戦略、コスト戦略、人財戦略、環境戦略からなる4つの基本戦略を実行し、最終年度となる2025年3月期には、売上高600億円、経常利益率3.0%をめざします。