有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念及び中期経営計画
当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを企業理念としております。中食業界で事業を展開する当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争の激化、また消費者ニーズの多様化など厳しい環境が続いております。さらに新型コロナウイルス感染症が世界規模で蔓延しており、国内外の経済動向はさらに厳しい状況が続くと見込まれ、中食業界におきましても、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種への休業要請や時短営業等が売上高に与える影響は大きく、厳しい状況が続いております。
当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす5カ年計画をテーマとし、「販売戦略」「コスト戦略」「人財戦略」「環境戦略」を基本戦略とする、中期経営計画(2021年3月期～2025年3月期)を策定し、連結売上高550億円、経常利益率3.3%(「収益認識に関する会計基準」適用後)を目指しており、計画達成に向け活動を進めております。
(2) 対処すべき課題
①販売戦略
当事業年度は、コロナ禍のなか新たな生活様式による消費者ニーズの変化に機敏に反応し、冷凍おせちの製造や冷凍弁当の開発など冷凍事業への新規参入を行い、また新たにカフェチェーンとの取引を開始するなど、業容拡大に努めました。
今後は、冷凍食品の開発を継続するとともにさらなる鮮度感を求め、一層の良品づくりに取り組み、消費者の皆様、取引先様から評価される商品づくりに注力してまいります。
②コスト戦略
当事業年度は、購買部による調達方法の見直しに継続して取り組み、主要材料のほか、品目を増やし、安定した価格での原材料調達に取り組みました。また、売上高減少下における生産工程の整備と人員配置の最適化を図り、生産効率の向上に取り組みました。
今後は、調達方法の見直しの継続やさらなるオートメーション化を行い、生産効率の向上に努めるとともに、環境戦略にもつながっていく製造経費の削減を、部門横断的に行ってまいります。
③人財戦略
当事業年度は、コロナ禍において衛生面に加え、従業員の健康管理に努めてまいりました。また、テレビ会議システムを活用し、購買部による資材会議、営業部門の勉強会をはじめとする職種別の会議体や勉強会の実施とともに、資格取得の推進によるスキルの向上と均一化に取り組みました。
今後は、階層別研修や職種別勉強会に加え、ジェンダーやダイバーシティ、またハラスメント教育を通じ、働きやすい職場環境づくりに取り組むとともに、さまざまな人財の活用を図ってまいります。
④環境戦略
当事業年度は、バイオマスプラスチック25%含有素材の弁当容器、紙使用のサンドイッチ包材のテスト販売など、商品づくりにおける積極的な環境負荷の軽減や、フードバンク活用への試み、工場の自動販売機での紙パックや森林資源を使用したペットボトルなどへの入替を行ってまいりました。
今後は、引き続き省エネ効果の高い生産機器の導入や廃棄物の排出量削減などやフードロス削減など、SDGsを意識した環境負荷の軽減に努めてまいります。
上記の取り組みに加え、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用することから、第52期(2022年3月期)は連結売上高458億円、営業利益11.4億円、経常利益11.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円を見込んでおります。