有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	3	16	73	20	9	5,591	5,712	―
所有株式数 (単元)	-	3,522	861	15,565	960	66	103,924	124,898	10,200
所有株式数 の割合(%)	-	2.82	0.69	12.46	0.77	0.05	83.21	100.00	―

(注) 自己株式1,556,576株は、「個人その他」に15,565単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	45,656,000
計	45,656,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日)	提出日現在発行数(株) (2026年6月18日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,500,000	12,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は 100株であります。
計	12,500,000	12,000,000	―	―

(注)2026年5月11日の会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議により、2026年5月18日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が500千株減少しております。

① 【ストックオプション制度の内容】
シノブフーズ株式会社 2022年度第1回新株予約権

決議年月日	2022年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び従業員 60
新株予約権の数(個) ※	910 [895](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 91,000 [89,500](注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)3
新株予約権の行使期間 ※	2025年7月1日～2028年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 547 (注)4 資本組入額 274 (注)5
新株予約権の行使の条件 ※	1 当社が策定した中期経営計画の目標である2025年3月期(第55期)の連結売上高550億円(以下、「業績目標A」という。)、連結経常利益率3.3%(以下、「業績目標B」という。)に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。 イ 業績目標A及び業績目標Bのいずれも達成率が100%以上の場合 各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権(以下、「割当新株予約権」という。)の行使可能割合:100% ロ 業績目標A又は業績目標Bのいずれかの達成率が100%以上、かつもう 一方の業績目標の達成率が95%以上の場合(上記イに該当する場合を除 く。) 割当新株予約権の行使可能割合:75% ハ 業績目標A又は業績目標Bのいずれかの達成率が95%以上の場合(上記 イ及びロに該当する場合を除く。) 割当新株予約権の行使可能割合:50% ニ 上記イ、ロ及びハのいずれにも該当しない場合 割当新株予約権の行使可能割合:0% なお、計算の結果1個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを四捨五入するものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとする。 連結売上高及び連結経常利益率の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結売上高及び連結経常利益を参照するものとする。ただし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結売上高又は連結経常利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。 2 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された内容については、提出日の前月末現在における内容を[]に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
3.新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算出した1株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
4.発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額(1株当たり546円)と新株予約権の行使時の払込額(1株当たり1円)を合算しております。
5.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。
6.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
シノブフーズ株式会社 2022年度第2回新株予約権

決議年月日	2022年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 411
新株予約権の数(個) ※	377[368] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 37,700 [36,800](注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)3
新株予約権の行使期間 ※	2025年7月1日～2028年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 547 (注)4 資本組入額 274 (注)5
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された内容については、提出日の前月末現在における内容を[]に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
3.新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算出した1株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
4.発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額(1株当たり546円)と新株予約権の行使時の払込額(1株当たり1円)を合算しております。
5.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。
6.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
シノブフーズ株式会社 2025年度第1回新株予約権

決議年月日	2025年6月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く。)、執行役員、理事及び従業員 69
新株予約権の数(個) ※	2,425 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 242,500 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)3
新株予約権の行使期間 ※	2030年7月1日～2033年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,335 (注)4 資本組入額 668 (注)5
新株予約権の行使の条件 ※	1 当社が策定した中期経営計画の目標である2030年3月期(第60期)の連結売上高700億円(以下、「業績目標A」という。)、連結経常利益率5.0%(以下、「業績目標B」という。)、連結自己資本利益率10.0%(以下、「業績目標C」という。)に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。 イ 業績目標A、業績目標B及び業績目標Cのいずれも達成率が100%以上の場合 各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権(以下、「割当新株予約権」 という。)の行使可能割合:100% ロ 業績目標A、業績目標B又は業績目標Cのいずれか一つの達成率が100%以 上、かつその他の業績目標の達成率がいずれも90%以上の場合(上記イに該当 する場合を除く。) 割当新株予約権の行使可能割合:75% ハ 業績目標A、業績目標B又は業績目標Cのいずれか一つの達成率が90%以上の 場合(上記イ及びロに該当する場合を除く。) 割当新株予約権の行使可能割合:50% ニ 上記イ、ロ及びハのいずれにも該当しない場合 割当新株予約権の行使可能割合:0% なお、計算の結果1個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを四捨五入するものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとする。 連結売上高、連結経常利益率及び連結自己資本利益率の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結売上高、連結経常利益及び連結自己資本利益率を参照するものとする。ただし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結売上高、連結経常利益又は連結自己資本利益率の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。 2 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、理事又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役、執行役員、理事が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
3.新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算出した1株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
4.発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額(1株当たり1,334円)と新株予約権の行使時の払込額(1株当たり1円)を合算しております。
5.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。
6.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
シノブフーズ株式会社 2025年度第2回新株予約権

決議年月日	2025年6月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 484
新株予約権の数(個) ※	855 [845](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 85,500 [84,500](注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)3
新株予約権の行使期間 ※	2030年7月1日～2033年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,335 (注)4 資本組入額 668 (注)5
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、理事又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役、執行役員、理事が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された内容については、提出日の前月末現在における内容を[]に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
3.新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算出した1株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
4.発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額(1株当たり1,334円)と新株予約権の行使時の払込額(1株当たり1円)を合算しております。
5.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。
6.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年5月18日	△500	13,000	―	4,693	―	1,173
2025年5月16日	△500	12,500	―	4,693	―	1,173

(注)1.自己株式の消却による減少であります。
2.2026年5月11日開催の取締役会の決議により、2026年5月18日を消却日として自己株式500,000株の消却を実施しました。これにより、発行済株式の総数は、12,000,000株となっております。

① 【発行済株式】
2026年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式 (自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式 (自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,556,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 10,933,300	109,333	―
単元未満株式	普通株式 10,200	―	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	12,500,000	―	―
総株主の議決権	―	109,333	―

(注) 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】
2026年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%)
(自己保有株式)	大阪市西淀川区竹島 2丁目3番18号	1,556,500	―	1,556,500	12.45
シノブフーズ株式会社
計	―	1,556,500	―	1,556,500	12.45