有価証券報告書-第54期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容
固定資産の減損
(2)当事業年度に計上した金額
当社は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造卸販売を営むために、土地、建物、機械装置等を有しており、貸借対照表に有形固定資産16,985百万円(内土地6,009百万円)を計上しております。
(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社では、有形固定資産2,035百万円(内土地1,192百万円であり、いずれも減損損失計上後の簿価)を有する大阪工場、1,692百万円(内土地382百万円)を有する名古屋工場、1,346百万円(内土地658百万円)を有する千葉工場において、土地の市場価格の著しい下落又は業績の悪化により、減損の兆候が認められております。
減損損失の認識の要否の判定の結果、土地の市場価格の著しい下落が認められた大阪工場において、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,473百万円を計上いたしました。
なお、名古屋工場及び千葉工場においては、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各工場の事業計画は、取締役会において承認された翌期予算及び中期経営計画に基づき、新規取引先の獲得や生産効率については、実績に基づいた一定の仮定を置いた上で見積りを行っております。
しかしながら、市場環境の変化等により見積りで用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容
固定資産の減損
(2)当事業年度に計上した金額
当社は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造卸販売を営むために、土地、建物、機械装置等を有しており、貸借対照表に有形固定資産16,214百万円(内土地5,728百万円)を計上しております。
(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社では、有形固定資産1,075百万円(内土地160百万円であり、いずれも減損損失計上後の簿価)を有する名古屋工場、1,316百万円(内土地658百万円)を有する千葉工場、1,530百万円(内土地414百万円)を有する広島工場において、土地の市場価格の著しい下落又は業績の悪化により、減損の兆候が認められております。
減損損失の認識の要否の判定の結果、土地の市場価格の著しい下落などが認められた名古屋工場において、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失812百万円を計上いたしました。
なお、千葉工場及び広島工場においては、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各工場の事業計画は、取締役会において承認された翌期予算及び中期経営計画に基づき、新規取引先の獲得や生産効率については、実績に基づいた一定の仮定を置いた上で見積りを行っております。
しかしながら、市場環境の変化等により見積りで用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。