その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品であります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額544,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,100,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは親会社の資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産等があります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社では、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。2015/06/26 13:31

#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/26 13:31

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2015/06/26 13:31

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/06/26 13:31

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2015/06/26 13:31

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。2015/06/26 13:31

#9 対処すべき課題（連結）

④ グループ経営基盤の強化
グループ経営基盤の強化を目指し、連結子会社における事業構造改革の一環としてオーケー食品株式会社を前事業年度に吸収し、スリム化したグループ全社で経営指標を生かしたPDCA管理を行っております。この中で、全体最適の観点から収益力の強化と資本効率の向上を目的に、本年1月、事業構造改革の第2段となる医療栄養食事業の全部撤退と香辛料事業の縮小を決め、着々と準備に取りかかっています。なお、資本効率の観点では、政策保有目的であった持合株式の解消など資産の流動化を進めております。
当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況ではありますが、より一層「食の安心・安全」に徹し、更に事業領域の拡大を模索しつつ経営基盤を充実させていく所存です。

2015/06/26 13:31

#10 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備える為、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき退職給付引当金または前払年金費用として計上しております。2015/06/26 13:31

#11 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

コミットメントライン契約につきましては、各連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部の金額の一定の指標及び連結損益計算書の経常損益の状態を基準とする財務制限条項が付されております。

2015/06/26 13:31

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。

2015/06/26 13:31

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 13:31

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	10,770,412	千円	11,228,921	千円

2015/06/26 13:31

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/26 13:31

#16 減損損失に関する注記（連結）

※6 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
静岡(静岡県牧之原市)	遊休資産	建物及び構築物

当社グループは、事業用資産について、事業区分をもとにグルーピングしており、遊休資産については個別資産毎に減損損失の判定をしております。

2015/06/26 13:31

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	-千円	25,144千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/26 13:31

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	-千円	25,191千円
固定資産圧縮積立金	20,840千円	17,833千円
退職給付に係る資産	-千円	17,167千円
その他有価証券評価差額金	396,904千円	544,794千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/26 13:31

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において「商品及び製品」に含めていた一部たな卸資産について、計上科目の見直しを行い、当事業年度より「仕掛品」へ表示方法の変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」として表示していた1,233,575千円は、「商品及び製品」1,048,922千円、「仕掛品」184,652千円として組み替えております。

2015/06/26 13:31

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表関係
前連結会計年度において「商品及び製品」に含めていた一部たな卸資産について、計上科目の見直しを行い、当連結会計年度より「仕掛品」へ表示方法の変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」として表示していた1,359,837千円は、「商品及び製品」1,175,184千円、「仕掛品」184,652千円として組替えております。

2015/06/26 13:31

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産の総額は、249億55百万円となり、前期比13億49百万円増加しました。

2015/06/26 13:31

#22 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
提出会社
従業員の退職金給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき退職給付に係る負債または退職給付に係る資産として計上しております。
国内連結子会社
従業員の退職金給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の額に基づき計上しております。2015/06/26 13:31

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
制度への拠出額	△121,939千円	△121,210千円
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高(純額)	117,561千円	△41,790千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

2015/06/26 13:31

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/26 13:31

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)2015/06/26 13:31

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(自己資金または銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
また、運用についてはリスクの高いものは排除し、安全確実な運用に限定しており投機的な取引は行わない方針であります。

2015/06/26 13:31

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額	1,462円98銭	1,548円01銭

2015/06/26 13:31