新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成26年3月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役8当社従業員40当社子会社取締役5
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注)当該新株予約権は、平成28年5月12日をもって新株予約権の行使の条件が満たされない事が確定しましたので、
失効しております。

2016/06/29 16:45

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション(第1回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名当社従業員 40名当社子会社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 107,600株
付与日	平成26年4月14日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成28年7月1日至平成29年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
当該新株予約権は、平成28年5月12日をもって新株予約権の行使の条件が満たされない事が確定しましたので、失効しております。

2016/06/29 16:45

#3 対処すべき課題（連結）

g.対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、会社法第277条以下に規定される新株予約権の無償割当てによるものとします。ただし、会社法その他の法令等及び当社定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることもあり得るものとします。
ハ.本プランの有効期間ならびに継続、及び廃止について

2016/06/29 16:45

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2016/06/29 16:45

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2016/06/29 16:45

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成26年3月28日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

2016/06/29 16:45