建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.上記金額は、平成29年3月期末の帳簿価額によっており、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.大東工場の土地460,767千円(41,825㎡)の内60,758千円(5,515㎡)、建物及び構築物709,744千円の内313,077
千円、機械装置及び運搬具438,752千円の内176,069千円、その他4,032千円の内108千円はトーアス㈱へ賃貸

2017/06/28 14:50

#2 事業等のリスク

⑤ 自然災害等による影響
当社グループは、静岡県の中部、西部地区に生産拠点としての工場、研究開発部門並びに本社を有しています。東海地震の発生に備えて、当該生産拠点の安全管理体制の確立及び設備増強対策を講じるとともに、本社機能を耐震性の高い建物へ移転し、通信・情報システムのバックアップ管理と共にデータセンターを耐震施設へ移転しています。また、事業継続計画(BCP)に関しては、平成26年8月に静岡県の内陸部(掛川市)に新工場を建設したほか、ハード面だけでなくソフト面での検討も行うなど、災害に強い体制作りを具体的に進めています。しかし、想定以上の地震やその他の事象が生じた場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延、さらには工場等の修復・代替に係る巨額な支出を要し、経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を、当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 14:50

#4 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、焼津工場の建物、機械及び装置…定額法
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

2017/06/28 14:50

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	128	千円	99	千円
機械装置及び運搬具	1,394	千円	561	千円

2017/06/28 14:50

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	302	千円	735	千円
機械装置及び運搬具	2,056	千円	892	千円

2017/06/28 14:50

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次の通りであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	10,434千円	9,442千円
土地	185,587千円	185,587千円

(注) 上記資産は、協同組合焼津加工センターの金融機関からの借入金に対して担保に供しており、その金額は前連結
会計年度末1,113,577千円、当連結会計年度末1,035,741千円であります。

2017/06/28 14:50

#8 有形固定資産等明細表（連結）

1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	焼津工場	焼津工場棟改修	55,044千円

2.当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

2017/06/28 14:50

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
静岡(静岡県牧之原市)	遊休資産	建物及び構築物他

当社グループは、事業用資産について、事業区分をもとにグルーピングしており、遊休資産については個別資産毎に減損損失の判定をしております。
当連結会計年度において、事業構造改革の一環として閉鎖を決めた榛原工場の一部事業資産について、将来の具体的な用途が見込まれない遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(160,430千円)として特別損失に計上しております。

2017/06/28 14:50

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法を採用しております。
ただし、提出会社の焼津工場の建物、機械装置は定額法
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附

2017/06/28 14:50