焼津水産化学工業(2812)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 19億74万
- 2009年3月31日 +10.14%
- 20億9355万
- 2010年3月31日 -7.07%
- 19億4543万
- 2011年3月31日 +1.39%
- 19億7252万
- 2012年3月31日 -3.59%
- 19億174万
- 2013年3月31日 -3.74%
- 18億3060万
- 2014年3月31日 -10.58%
- 16億3684万
- 2015年3月31日 +47.69%
- 24億1742万
- 2016年3月31日 -12.94%
- 21億460万
- 2017年3月31日 -4%
- 20億2034万
- 2018年3月31日 -6.41%
- 18億9075万
- 2019年3月31日 -5.91%
- 17億7904万
- 2020年3月31日 -6.28%
- 16億6737万
- 2021年3月31日 -18.47%
- 13億5942万
- 2022年3月31日 -3.48%
- 13億1208万
- 2023年3月31日 -6.08%
- 12億3225万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1.上記金額は、2023年3月期末の帳簿価額によっており、建設仮勘定を含んでおりません。2023/06/23 15:41
2.田尻工場の土地286,121千円(13,920㎡)、建物及び構築物98,459千円、機械装置及び運搬具4,213千円、その他 0千円はマルミフーズ㈱へ賃貸しております。
3.従業員数の( )は、臨時従業員数等を外書しており、本社従業員数には社外への出向者を除き、社外からの出向受入者を含んでおります。 - #2 事業等のリスク
- 当社グループは、静岡県の中部、西部地区に生産拠点としての工場、研究開発部門並びに本社を有しています。巨大な地震や津波といった甚大な自然災害が生じた場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延、更には工場等の修復・代替に係る巨額な支出を要し、財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。2023/06/23 15:41
当社グループでは、東海地震など南海トラフ大地震の発生に備えて、当該生産拠点の安全管理体制の確立及び設備増強対策を講じるとともに、本社機能を耐震性の高い建物へ移転し、通信・情報システムのバックアップ管理と共にデータセンターを耐震施設へ移転しています。また、事業継続計画(BCP)に関しては、2014年8月に静岡県の内陸部(掛川市)に新工場を建設したほか、ハード面だけでなくソフト面での検討も行うなど、常に見直しを行いながら災害に強い体制作りを具体的に進めています。
⑤ 人材の不足 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法を採用しております。2023/06/23 15:41
ただし、提出会社の焼津工場の建物、機械装置は定額法
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2023/06/23 15:41
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 建物及び構築物 2,545 千円 1,935 千円 機械装置及び運搬具 1,526 千円 226 千円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2023/06/23 15:41
(注) 上記資産は、協同組合焼津加工センターの金融機関からの借入金に対して担保に供しており、その金額は前連結前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物 4,486千円 3,495千円 土地 185,587千円 185,587千円
会計年度末921,884千円、当連結会計年度末934,635千円であります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2023/06/23 15:41
ただし、焼津工場の建物、機械及び装置は定額法
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法