建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.上記金額は、平成30年3月期末の帳簿価額によっており、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.田尻工場の土地286,121千円(13,920㎡)、建物及び構築物147,926千円、機械装置及び運搬具23,149千円、その他13千円はマルミフーズ㈱へ賃貸しております。
3.従業員数の( )は、臨時従業員数等を外書しており、本社従業員数には社外への出向者を除き、社外からの出向受入者を含んでおります。

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#2 事業等のリスク

⑤ 自然災害等による影響
当社グループは、静岡県の中部、西部地区に生産拠点としての工場、研究開発部門並びに本社を有しています。東海地震の発生に備えて、当該生産拠点の安全管理体制の確立及び設備増強対策を講じるとともに、本社機能を耐震性の高い建物へ移転し、通信・情報システムのバックアップ管理と共にデータセンターを耐震施設へ移転しています。また、事業継続計画(BCP)に関しては、平成26年8月に静岡県の内陸部(掛川市)に新工場を建設したほか、ハード面だけでなくソフト面での検討も行うなど、災害に強い体制作りを具体的に進めています。しかし、想定以上の地震やその他の事象が生じた場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延、さらには工場等の修復・代替に係る巨額な支出を要し、経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、焼津工場の建物、機械及び装置…定額法
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	99	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	561	千円	7,858	千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	735	千円	1,284	千円
機械装置及び運搬具	892	千円	3,359	千円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	9,442千円	8,451千円
土地	185,587千円	185,587千円

(注) 上記資産は、協同組合焼津加工センターの金融機関からの借入金に対して担保に供しており、その金額は前連結
会計年度末1,035,741千円、当連結会計年度末1,599,637千円であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類	金額
静岡(静岡県掛川市)	遊休資産	建物	11,032	千円
		構築物	3,437	千円
		機械及び装置	81,390	千円
		工具、器具及び備品	0	千円

当社グループは、事業用資産について、事業区分をもとにグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとに減損損失の判定をしております。
当連結会計年度において、賃貸資産の契約満了に伴い当該資産の一部の資産について、将来の具体的な用途が見込まれない遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額又は備忘価額まで減額し、減損損失(95,860千円)として特別損失に計上しております。また、電話回線の通信事業者変更に伴い旧回線の停止及び電話加入権を放棄したことから遊休資産となり、帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失(1,019千円)として特別損失に計上しております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法を採用しております。
ただし、提出会社の焼津工場の建物、機械装置は定額法
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附

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