建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.上記金額は、2019年3月期末の帳簿価額によっており、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.田尻工場の土地286,121千円(13,920㎡)、建物及び構築物137,003千円、機械装置及び運搬具26,628千円、その他0千円はマルミフーズ㈱へ賃貸しております。
3.従業員数の( )は、臨時従業員数等を外書しており、本社従業員数には社外への出向者を除き、社外からの出向受入者を含んでおります。

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#2 事業等のリスク

⑤ 自然災害等による影響
当社グループは、静岡県の中部、西部地区に生産拠点としての工場、研究開発部門並びに本社を有しています。東海地震の発生に備えて、当該生産拠点の安全管理体制の確立及び設備増強対策を講じるとともに、本社機能を耐震性の高い建物へ移転し、通信・情報システムのバックアップ管理と共にデータセンターを耐震施設へ移転しています。また、事業継続計画(BCP)に関しては、2014年8月に静岡県の内陸部(掛川市)に新工場を建設したほか、ハード面だけでなくソフト面での検討も行うなど、災害に強い体制作りを具体的に進めています。しかし、想定以上の地震やその他の事象が生じた場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延、さらには工場等の修復・代替に係る巨額な支出を要し、経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、焼津工場の建物、機械及び装置…定額法
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	1,284	千円	2,755	千円
機械装置及び運搬具	3,359	千円	1,440	千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	8,451千円	7,460千円
土地	185,587千円	185,587千円

(注) 上記資産は、協同組合焼津加工センターの金融機関からの借入金に対して担保に供しており、その金額は前連結
会計年度末1,599,637千円、当連結会計年度末1,329,859千円であります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物及び装置	焼津工場	口折オーバーテープシール機	12,000千円

2.当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

建物及び装置	掛川工場	減損損失	11,073千円
建物及び装置	大東工場	減損損失	74,144千円

3.当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	金額
静岡(静岡県掛川市)	遊休資産	建物	11,032	千円
		構築物	3,437	千円
		機械装置	81,390	千円
		工具、器具及び備品	0	千円

当社グループは、事業用資産について、事業区分をもとにグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとに減損損失の判定をしております。
当連結会計年度において、賃貸資産の契約満了に伴い当該資産の一部の資産について、将来の具体的な用途が見込まれない遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額又は備忘価額まで減額し、減損損失(95,860千円)として特別損失に計上しております。また、電話回線の通信事業者変更に伴い旧回線の停止及び電話加入権を放棄したことから遊休資産となり、帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失(1,019千円)として特別損失に計上しております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、提出会社の焼津工場の建物、機械装置は定額法
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附

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